2016年07月28日 11:17
輸入商材の卸販売を行う担当者が、自社通販で好調だったある商品を通販企業のバイヤーに提案したところ、「自社で売れたならあえて卸販売をしなくていいのでは」などと断られたという。類似の商品が少なく希少性があるものの、商品の知名度が低いことがネックになったようだ。 通販でヒット商品を開発することは簡単では
2016年07月28日 10:56
千趣会は、５年前の発売以来、累計５４７万枚を販売した発熱インナー「ホットコット」を全面リニューアルした。従来品で使用していたアクリルとレーヨンを使わず、綿の構成比を４５％から９５％に高めたほか、新たに開発した綿糸には、綿そのものが発熱機能を持つ発熱綿を３０％使用するなどして機能性や着心地をさらに高
2016年07月28日 10:53
通販支援を手がけるファインドスターは７月１日、グループ会社として「フロントディール株式会社」を設立した。通販に特化したＰＲ事業と専門家のキャスティングをメインに行っていく。ブロガーやウェブライター、雑誌編集者などから成るネットワークを使い、ＰＲを打って商品の認知拡大を図るほか、医師や管理栄養士など
2016年07月28日 10:49
ＩＴ産業に関わる日本の団体を束ねる連合体として日本ＩＴ団体連盟（ＩＴ連）が７月２２日に発足した。国内のＩＴ関連団体を束ね、"一枚岩"となって、存在感や発言力を高め、国内産業においてＩＴがより利活用されるよう"ＩＴ人材不足"の解消などの課題や問題点など幅広い政
2016年07月28日 10:45
集英社は今期（２０１７年５月期）、通販売上高７０億円強を目指して集客力強化や主力売り場の実店舗展開などに取り組む。 通販サイト「フラッグショップ」（＝画像）の集客策では、同社運営の女性向け情報サイト「ハッピープラス」および女性ファッション誌のウェブサイトからの導線を強める。現在進めている各雑誌サイ
2016年07月28日 10:43
「新種のバラ、名付けて下さい」──。通販専門放送を行うジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）は「バラの命名権」や「一頭買いした石垣牛の頒布会」などこれまで同社が取り扱ったことのないユニークな商品のテレビ通販を始める。 ＪＳＣは今期で創業２０周年を迎えることから「開局２０周年特番 夢を買えたら」と題
2016年07月28日 10:40
楽天では、仮想モール「楽天市場」の出店店舗に対し、出稿した広告の効果開示を始めた。すでに４日からＣＰＣ（クリック課金型）広告においてレポートの提供を開始。いずれはディスプレー広告など、全ての広告について、店舗向けに効果を伝える方針だ。楽天市場ではこれまで、出稿した広告の詳細な効果を店舗には明らかに
2016年07月28日 10:37
通販新聞社が７月に実施した「第６６回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は６兆１８４５億円となった。伸び率は昨年同時期の調査と比べ５・１％増で、消費増税の影響が薄らいだものの昨年並みに。全般的にネット販売を行う企業の躍進が目立った。上位２００社の合計は５兆７９５５億円
2016年07月21日 11:40
６月の消費者庁人事で公正取引委員会出身の東出浩一氏が執行担当の審議官に、大元慎二氏が表示対策課長に就いた。２人とも「審査局犯則審査部」の出身だ。 聞き慣れない部署だが、「犯則審査」とは談合など独占禁止法違反に絡み、検察への刑事告発を前提にした事件を扱うところという。「司法の入口といえる部署で、時に関
2016年07月21日 11:30
ポーラ・オルビスグループのポーラが「抗シワ」の効果をうたう医薬部外品（以下、部外品）を発売する。部外品はこれまで「美白」や「肌あれ」に関する効果しか認められてきておらず、抗シワという領域の承認は初めて。来年初めに承認を得た商品の販売を予定しており、積極的なプロモーションの展開で年間１００億円規模の売
2016年07月21日 11:20
ＰｗＣコンサルティングとＰｗＣあらた有限責任監査法人は７月１４日、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国の法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始した。新サービスは、ＰｗＣＪａｐａｎグループおよび、ＰｗＣの世界各国の法人と連携し、各国法令と現
2016年07月21日 11:15
八幡物産が届出を行った機能性表示食品に、日本アントシアニン研究会（以下、研究会）が疑義を呈している。今年１月、機能性評価と表示内容に問題があると指摘。複数回に渡るやり取りもいまだ解決に至っていない。ただ、いざこざの背景には、「研究会会員と非会員企業という立場の違いからくる感情的対立や意思疎通の難しさ
2016年07月21日 11:11
イオングループで靴専門店チェーンを展開するジーフットは、オムニチャネル施策をベースにＥＣ強化を加速する。 同社は、靴専門店の「アスビー」やイオンの靴売り場である「グリーンボックス」などを中心に約９００店舗を展開。全国の店舗網とＥＣを有機的に結び付けることで顧客の満足度向上につなげている。 具体的には
2016年07月21日 11:04
ＤｏＣＬＡＳＳＥ（ドゥクラッセ）は、東西の大型店を中心に店舗事業が好調だ。 商品力強化に加え、カタログや新聞広告、ウェブからの送客効果もあり、５月単月の既存店売り上げは前年同月比１５％増、購買客数は同６０％増、客単価は約２５～３０％下落したものの織込み済みで、「今春は１点単価を落として来客数、購買客
2016年07月21日 11:02
ハースト婦人画報社の通販サイト「エル・ショップ」が好調だ。同サイトは優良顧客に支えられているほか、講談社のウェブマガジンとの連動企画が新客開拓につながるなど、「エル・ショップ」がけん引してコマース事業の上期（１～６月）売上高は前年同期比約２０％増となっている。 ハースト婦人画報社によると、「エル・シ
2016年07月21日 10:55
大地を守る会は今期、３０～４０代向けの新規客獲得を強化する。ライフスタイルに合わせた新商品を投入するほか、自社サイトやＳＮＳを通じて情報発信を強化する。前期の宅配事業はウェブ広告による新規客獲得が好調だったもの、お試し購入からの引き上げが進まず、売上高が前期比２％減の１２２億８００万円と伸び悩んでい
2016年07月21日 10:54
新たな顧客・商圏を求めて海外へとネット販売を展開する「越境ＥＣ」に取り組む事業者が増えてきた。現地の仮想モール事業者を始め、越境ＥＣ支援ビジネスを展開する業者からの"誘致"も目立ってきている。ただし、いざ参戦すると「それほど甘いものではなかった」と口にする事業者もまた少なくない。
2016年07月16日 18:03
越境ＥＣが注目されている。欧米や中国などにアニメグッズやぬいぐるみなどを販売しているトーキョーオタクモードは２０１３年から越境ＥＣを開始。最初のテスト段階では２ＳＫＵだったが、今では３万ＳＫＵにまで拡大している。成功している企業が決して多くない越境ＥＣの分野で、同社は着実に拡大を遂げている。 担当
2016年07月16日 18:02
「人工知能（ＡＩ）」を活用した施策を行う通販実施企業が徐々に増えてきているようだ。これまで人力で実施してきた案件や作業に対して、ＡＩを介することで効率性や効果を劇的に高める事例なども出つつあるよう。通販実施企業の中でもますます活用が進むと思われるＡＩ技術の導入だが、すでにＡＩを活用する事業者の事例
2016年07月16日 17:55
ＲＩＺＡＰグループ（旧健康コーポレーション）とＳＢＩホールディングスは７月１２日、健康食品による新規事業を開始すると発表した。すでに、「５―アミノレブリン酸（ＡＬＡ）」を利用したサプリメント「アクティブ」（税込１万４０４０円、定期購入の場合は同１万２６３６円）を、トレーニングジム「ＲＩＺＡＰ」会員
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