2011年04月13日 19:00
東日本大震災被災地の支援策として、４月から来年３月までの１年間、毎月「宅急便」の取り扱い１個につき10円を寄付すると発表したヤマトホールディングス（ヤマトＨＤ）。１企業で１３０億円の寄付はかなりの規模。同社の年間業績（10年度業績見込み）で見ても、営業利益で約20％、純利益で約40％のインパクトが
2011年04月13日 18:58
厚生労働省は離島居住者や継続利用者に限定して第２類医薬品の医薬品通販を認める経過措置を延長する方針を固め、３月31日から当該事項に関するパブリックコメントの募集を始めた。現行の経過措置は今年５月末で期限が切れるが、現在、パブコメを募集している案は、２０１３年５月末まで２年間延長する内容。４月29日
2011年04月13日 18:55
楽天が震災後から実施しているメルマガの配信制限に、出店企業から不安や不満の声が強まっている。 震災後、楽天は電波利用を控えるなどの理由で出店企業が顧客に送るメルマガ配信を停止したが、３月17日に有料の「エクスプレスメール」の配信を再開。これについては、有料メールを利用していない店舗も「違和感はな
2011年04月13日 18:52
セレクトショップ大手のユナイテッドアローズ（ＵＡ）はこのほど、自社通販サイトに着せ替えのシミュレーションツールを導入した。約５０００品番のファッションアイテムをウェブ上のモデルに着せて、自分なりのコーディネートを楽しめるようにした。５月下旬～６月上旬にはコミュニティー機能も追加する予定で、ＵＡを知
2011年04月13日 18:49
セシールは、レディースパンツの訴求を強化している。これまで販売してきた機能訴求型のシリーズ商品に対する評価が高いことを受けたもので、今夏に向けた商品展開にあわせ自社通販サイト上にパンツ類を集めた特集ページを開設。首都圏の一部地域で交通広告も投入している。得意分野とするインナーで商品開発力に定評のあ
2011年04月13日 18:46
集英社が通販事業におけるクロスメディア戦略を進めている。中核を担う通販サイト「ＦＬＡＧ ＳＨＯＰ」のリピート率拡大を狙い、４月、新たに同サイト名を冠した通販カタログを創刊。上位顧客を中心に配布し、定着率向上を狙うほか、女性誌「ｅｃｌａｔ」でも会員向けに通販冊子の配布を行うなど、紙媒体からの誘導に期
2011年04月13日 18:44
シニア層をターゲットに健康情報誌「いきいき」と通販カタログ「ふくふく」などを展開するいきいきは、２００９年６月、前身のユーリーグから事業譲渡を受ける形で再スタートを切った。以降、フルフィルメント関連の生産性向上や社内の組織体制の改革を断行。昨年４月には新規講読者数が純増に転じるなど、事業が再生軌道
2011年04月13日 18:40
東日本大震災から約１カ月。震災直後は商品の配送遅延、一定期間の販促の自粛など大混乱に見舞われた通販業界も落ち着きを取り戻しつつあるようだ。しかし、震災後に通販各社に突き付けられたのは、"被災地への販促"や"不足するカタログ用紙や容器、素材の調達"、"
2011年04月07日 11:30
１日で１カ月分の申込み福島第１原発の放射能漏れ事故の影響で東日本の各地で水道水から放射性物質が見つかり、東京都でも乳児の摂取基準を上回る濃度の放射性物質が検出された。発表を受けペットボトル入り飲料水の需要が一気に高まり、一時的にスーパーやコンビニエンスストアの棚が空になる事態となった。現在、パニック
2011年04月07日 11:23
千趣会は、顧客の声をもとにした通販サイト「ベルメゾンネット」の使い勝手向上やコンテンツの改善を進めている。この一環として今年１月26日に、デジタルカタログをリニューアルし、紙カタログと同じ感覚で商品を選べる機能などを付加。顧客にとって使いやすいサイト作りを進め、受注の拡大につなげる構えだ。 千趣会で
2011年04月07日 11:20
化粧品原料の通販開始旧態依然とした産業構造に別れ化粧品の受託製造を展開するサティス製薬が化粧品原料の販売事業を始める。同社は昨年、全国各地の生産者を巡り化粧品の国産原料１００種を開発する「ふるさと元気プロジェクト」を始動。今後、ネットを中心にＢtoＢ通販を展開するが、中間事業者を介した原料供給が当然
2011年04月07日 11:14
物流代行事業の拠点にもアマゾンジャパンは４月１日、愛知・常滑市に新たな物流拠点を開設、稼動を開始した。家具などの大型商品を中心に、同社が取り扱う商品を概ね在庫し、中部地域への発送の中心拠点とする。また、「Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐ」の出店事業者を対象とした物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマ
2011年04月07日 11:06
総務省は３月29日、昨年の国会で成立した放送法改正に伴い、同省が作成し、２月に公表していた「省令案」についての意見募集の結果を公開した。この「省令案」ではテレビ局各局に「放送番組の種別」とそれぞれの「放送時間」の公開を半年ごとに求めたこと。これに伴って、これまで法的にはあいまいだった「通販番組」の定
2011年04月07日 11:00
オルビスが今年３月の主力スキンケアブランド「アクアフォース」リニューアルに伴い、ＳＮＳを使ったプロモーションを強化している。ミクシーやツイッターなどで製品絡みの話題を提供し、くちコミの活性化を図る狙い。ネット上で常に話題を振りまき、ブランドの"存在感＂を高めていく。 オルビスではこれまで、
2011年04月07日 10:54
ニッセンは４月上旬に夏カタログを発行する。今回は、60代以上を対象とした「ここいろ気分」を創刊。シニア層に対象を絞ったカタログを発行するのは初の試みで、さまざまな消費者にアピールしたカタログを多数発刊することで新規顧客の取り込みを図る。創刊号はＡＢ版53ページで、発行部数は非公表。発行回数は他のカタ
2011年04月07日 10:51
東北地方太平洋沖地震の発生から約１カ月が経過した。未曾有の被害をもたらした今回の震災では、依然、多くの被災者が不自由な生活を余儀なくされ、福島第一原発の放射性物質漏れ事故の不安がつきまとうなど、状況が落ち着くまでには、まだ時間がかかりそうだ。すでに通販事業者も義援金の寄付や必要な物資の提供など、被災
2011年04月07日 10:43
ケンコーコムは、東北地方太平洋沖地震の影響を勘案した社内体制の再編に乗り出した。３月31日に開催した臨時取締役会で、本社機能の大半を九州・福岡に移すとともに、システムをクラウド化することを決議。福島第一原子力発電所の事故の影響により、関東圏では夏場の電力不足が懸念されているが、基幹となる機能の移転・
2011年04月07日 10:27
４月から大手通販各社が新たな販促策やサービスなどを相次いで始動させ始めている。老舗通販各社はテレビＣＭの放映をスタート、ブランディングに向けて動き始めた。有力ネット販売各社などでは従来行ってこなかった返品対応を始めたり、新たな物流センターを稼動させるなどサービスの強化を図り始めた。震災による３月まで
2011年03月30日 18:37
３月11日に発生した東日本大震災を受け、楽天やヤフーなどの国内大手仮想モールが"ユーザー参加型＂の支援プログラムを始めている。 ヤフーは３月23日から、被災者支援の一環として、自社仮想モール「ヤフー！ショッピング」でユーザーが購入した支援物資を被災地に届ける支援プログラムを開始した。主旨に
2011年03月30日 18:33
千趣会は、東北地方太平洋沖地震の被災地支援策で独自の工夫を盛り込んだ試みを行っている。すでに企業として義援金３０００万円の寄付を行っているが、支援物資について被災地側の要望を聞いた上で物資を届ける試みを実施。通販サイト「ベルメゾンネット」上で展開する募金活動でも、顧客が通常の買物感覚で参加できる仕
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