2019年04月18日 11:34
大手アパレルのアダストリアは4月10日、九州最大級の複合商業施設「JR博多シティ」と協業し、実店舗で気に入った服を自宅に持ち帰り、手持ちの服とのコーディネートを確認してから購入するか決められる新サービスを同商業施設内の対象店舗限定で始めた。 アダストリアがスタートした「ドットエスティゴー」
2019年04月18日 11:19
玩具やベビー用品などを販売する日本トイザらスでは、従来から取り組んでいる実店舗とウェブの連携強化を進めているほか、2018年は自社通販サイト(画像)にウェブ接客ツールやライブ動画も新たに取り入れるなど様々な角度からEC強化に乗り出している。 18年は物流費が高騰したこともあり、同2月より大
2019年04月18日 11:15
かつては中国に偏重していた越境ECだが、今改めて欧米向けを軸とした低コスト、低リスクの越境ECビジネスモデルが注目されている。世界190カ国で展開するグローバルマーケットプレイスの「eBay」が提案する巨大プラットフォームの活用術に迫る。(月1回連載)
2019年04月18日 10:56
動画サイト運営のエブリーが展開する、スマートフォン向けのライブコマースアプリ「CHECK(チェック)」だが、まだ利用する企業にとってもトライアル的な段階だ。今後本格的な販売チャネルに成長するためには何が必要なのか。梶原大輔取締役(=写真)は「多くの企業にとって、ライブコマースを利用するユーザーは、
2019年04月18日 10:50
景品表示法が規制する優良誤認は、条文中の「著しい」を「顧客誘引性があること」と東京高裁が判例で示し、実質的に広告表現すべてに広まる。その後、判例の次元を超え、「著しい」の解釈さえも吹き飛ばす「核兵器」が景表法に備わる。それが「不実証広告規制」だ。
2019年04月18日 10:44
旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題をめぐる集団訴訟は3月29日、大阪地裁で悠香など3社に対し、原告20人に約4197万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。製品の安全性を欠き、欠陥があったとして、製造物責任法(PL法)上の責任を認めた。原告は即日控訴。悠香は、「他の地裁同様、和解
2019年04月18日 10:39
ヤマトグループは新たな経営トップによる新体制がスタートし、長尾裕ヤマトホールディングス社長が4月11日に設けた記者団との懇談の場で2019年度1年間における宅急便の取扱個数について数パーセント増加させることを明かした。一昨年から行ってきた荷受け数を抑制する総量抑制から拡充へ転じる。宅急便の取扱個数
2019年04月18日 10:18
通販企業を含む小売り事業者にとって永遠の課題の1つが「商品作り」だ。顧客の心を掴む優れた商品を開発、または仕入れることができるか否かが小売り事業者にとって生命線となる。商品作りの手法は各社によって異なるが、あの手この手で「売れる商品」を生み出そうと模索を続けている。通販企業各社の注目すべき「売れる
2019年04月18日 10:00
女優の羽田美智子さんが厳選した商品を紹介、販売するオンラインセレクトショップ「羽田甚(はだじん)商店」が4月11日に本格オープンした。これを記念して同日にはオープニングイベントとテープカットが東京・浅草の商業施設「まるごとにっぽん」で行われた。 ”羽田甚”とは、
2019年04月18日 09:46
ヤマトシステム開発と洋服直し店がアパレル通販向けに展開している商品受け取りサービス「Fittingステーション」は、通販商品でも試着し直しもその場で依頼できるという店舗購入と同等のサービス提供が行えるもので通販利用者の裾野を広げる可能性がありそうだ。同様の試着が行えるサービスを提供するところは増え
2019年04月11日 11:50
通販事業者にとって最も強化しなければならないことの1つが「顧客応対」だ。日々、顧客から寄せられる受注、問い合わせにいかに的確に対応できるか。この出来不出来は売り上げや顧客満足度に大きく関わってくるわけで当然ながら通販実施企業が重要視しなければならないわけだ。ジャパネットグループでは”質
2019年04月11日 11:29
前号に続き、ナチュラムの西田耕三社長(=写真)に今後の戦略などを聞いた。 ――売れたプライベートブランド(PB)商品についてどう分析している。 「昨今のキャンプブームに合致したのが大きいではないか。1月に発売したテントは家族用の大きなものだが、1人でも短時間で設置できる点が評価され
2019年04月11日 11:24
食品のネット販売を行うドゥマンは5月31日に、スイーツなどを中心に販売する食品通販サイト「オーガニックサイバーストア」を閉鎖する。自社サイトのほか、各主要仮想モールで展開する全出店店舗も同時に閉鎖する。スイーツなど冷凍品を多く扱っていたことから、送料の値上げの影響を受けて配送コスト負担が大きくなっ
2019年04月11日 11:12
ニトリホールディングスではスマホアプリを軸にO2O施策の強化を進めている。2019年2月期の通販事業売上高は3期連続で25%以上の伸び率を達成。背景には実店舗とネットの垣根を無くす仕組みづくりがあった。 同社のスマホアプリ(画像)は店内の商品バーコードを読み込み、通販サイトや店頭で配送手続
2019年04月11日 11:02
動画サイト運営のエブリーでは、スマートフォン向けのライブコマースアプリ「CHECK(チェック)」において、ロフトや東急ハンズといった有名小売り企業と協業した専門チャンネルの開設を進めている。今後はアパレル企業や家電メーカーなどとのコラボレーションも検討するほか、決済手段の拡充などで使い勝手を改善し
2019年04月11日 10:43
日本国憲法21条で保証された「表現の自由」と誇大広告等を規制する景品表示法の関係をどう整理すべきか。景表法の立法経緯と条文を検討する必要がある。ポイントは条文にある「著しい」という言葉の解釈だ。 ◇ 景表法は何を規制しているのか。商品やサ
2019年04月11日 10:38
KDDIは4月9日、バーコードやQRコードを使ったスマートフォン決済サービスの提供を開始した。auユーザー向けのスマートフォンアプリ「auウォレットアプリ」を使ったもので、まずはauユーザーを対象に展開する。バーコードやQRコードを使った決済は、楽天やLINE、メルカリといった大手IT企業のほか、
2019年04月11日 10:28
LINEが提供するアフィリエイト型の送客サービス「LINEショッピング」では細かな機能拡張を進めている。1月から独自のレコメンドエンジンを導入し顧客それぞれにパーソナライズした商品を提案。3月末にはトーク画面の下にある+(プラス)ボタンから商品をシェアできる機能を追加した。 このトーク画面
2019年04月11日 10:23
ピーチ・ジョンは6月5日、インクルーシブデザインの発想を取り入れた商品を発売する。年齢や性別、ライフステージなどで悩みを持つ人の意見を商品開発に取り入れ、誰でも快適に着用できるインナーアイテムの開発を行った。第1弾は子宮頸がんの治療を続ける女優の古村比呂さんを起用して、優しい着け心地にこだわった4
2019年04月11日 10:06
「私はCCO」とは19歳で起業し、数年で世界6位のホテルチェーンとなったOYOの創業者、リテシュ・アガルワルCEO。CCOとは「チーフ・クラリティ・オフィサー」の略で、すべきことを”明確”にする役割という。同氏が「これをやる」と決めることで社員は迅速に動くことができるという
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