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2010年03月18日 10:09

ディノスとセシール  共同で持株会社設立でフジグループの通販拡大

 フジ・メディア・ホールディングス(FMH)傘下のディノスとセシールは4月1日付で共同持株会社となる新会社「株式会社フジ・ダイレクト・マーケティング(FDM)」を新設する。両社は今後、新設の持株会社傘下でFMHが掲げる顧客リストの相互活用や物流センターの相互利用など具体的な連携を促進。シナジーによる

2010年03月18日 10:06

スクロール  化粧品通販を買収、美容関連を強化

 スクロールは3月11日、化粧品のネット販売を手掛けるイノベートを買収すると発表した。4月下旬にイノベートの全株式を取得する予定。なお、買収金額は非公表となっている。イノベートは通販サイト「コスメランド」を運営しており、楽天市場などで売り上げを大きく伸ばしている。スクロールでは売上高1000億円を中

2010年03月18日 09:47

"不用品"の回収で"次の購入"を  通販各社の成功するリサイクル活動

  消費者の環境意識の高まりから商品や梱包材のリサイクル活動を行う通販企業が増えてきた。ただ、コスト面で立ち行かなくなり撤退、休止している企業も多い。失敗した理由の多くは、リサイクル活動が「環境保護」に留まっていること。成功のポイントは"次の購入"に結びつく販促策として機能させるなど「ビジ

2010年03月11日 15:11

フェアトレードカンパニー、デザイナーとのコラボ強化 ピープル・ツリーの春夏コレクション、津森千里さんなどと展開

フェアトレードカンパニー(本社・東京都世田谷区、サフィア・ミニー社長)は、フェアトレード(公正な対価の商取引)の専門ブランド「ピープル・ツリー」の2010年春夏シーズンで津森千里さんなど5人の有名デザイナーを起用したコラボ商品を、3月上旬から販売開始する。オーガニックコットンなどの天然素材に、各デザ

2010年03月11日 15:01

流行の芽、アートネイチャー TV通販人気商品ネット投入、女性向けウィッグひとつで髪型7種類

ヘアコンサルティング事業などを手掛けるアートネイチャー(本社・東京都渋谷区、五十嵐祥剛会長兼社長)は2月8日、楽天市場に通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設した。テレビショッピングでヒットした、女性向けウィッグ「7DAYS WIG(セブンデイズ・ウィッグ)」を目玉商品に、ネット販売の拡大

2010年03月11日 14:52

千趣会 不要な衣料品を回収へ、難民救済の支援物資で寄贈、顧客参加の社会貢献で

千趣会(本社・大阪市北区、行待裕弘社長)は3月1日から31日までの期間、全国の「暮らす服」店舗で不用となった衣料品の引き取りキャンペーンを行っている。同社の通販および実店舗で販売した商品を対象に実施したもので、引き取った衣料品は、NPO法人・日本救援衣料センターを通じ、世界の難民救助支援物資として寄

2010年03月11日 14:47

好調ネット販売企業の研究、フジヤカメラ店 メーカー仕入品2000点掲載、会員制廃止でアクセス数増加

カメラや周辺機器の販売を行うフジヤカメラ店(本社・東京都中野区、大月浩司郎社長)は、2007年からネット販売を本格的に開始。これまで通販事業で主体としていた紙媒体では扱いきれなかった商品販売や、新しい顧客の獲得を目指している。 同社の通販の歴史は古く「戦後当時はカメラ雑誌がいくつかあり、その中で広告

2010年03月11日 14:35

別所直哉事務局長に聞く、最大の「ネット業界団体」設立の狙いとは? 「団体の意見」が不可欠、3月に1回目WG立ち上げ具体策検討へ

 eビジネスの拡大を目的に、2月22日に楽天やヤフーなどが中心となって設立した「eビジネス推進連合会」。その中核には、苦杯をなめた医薬品通販規制問題に代表される過度の行政介入に、団体として対抗していく思惑があるようだ。会員数が1600社を越えるなど順調に規模が拡大する中、どのようなビジョンを描いてい

2010年03月11日 14:28

注目カタログ拝見、リンベル グルメ商品大幅入れ替え、都道府県別特集企画も開始

食品や雑貨のギフトカタログを展開するリンベル(本社・東京都中央区、東海林秀典社長)は、2月1日発売の最新カタログ「グルメシリーズ」について、商品の入れ替えやデザイン変更など大幅なリニューアルを実施した。詳細な売上高は明らかにしていないが、発売から1カ月が経過した現時点で、昨年以上に出足は好調だという

2010年03月11日 14:17

09年の新聞拡販誌広告出稿状況㊤、J&U調査、出稿総額は前年下回る、朝日の新媒体が部数半減

広告代理店ジェイアンドユー(本社・東京都新宿区、大井建男社長)の調査によると、新聞拡販誌・主要八誌の2009年(1―12月)における広告出稿総額は24億8020万円となり、前年を5・7%下回った。ページ数は昨年とほとんど代わっていないものの、朝日新聞の拡販誌刷新に伴い、広告単価が減ったことが響き減

2010年03月11日 14:06

リコム騒動の舞台裏㊤ 逃げを打った?公取委

公正取引委員会の排除命令を巡り、リコム(本社・東京都豊島区、浜屋忠生社長)が起こした審判請求に決着がついた。だが、この審決を巡り健食業界に波紋が広がっている。「シャンピニオンエキスの機能性を認めたか?」とも取れる審決内容を発表したからだ。"一罰百戒"といえる景品表示法「四条二項」で大なたを

2010年03月11日 13:58

通販各社のキャリア採用の状況 OLMは70人の大量採用、"即戦力"求めて各社積極化

通販実施企業各社がキャリア、いわゆる経験者の採用を積極化している。例えば、オークローンマーケティング(OLM)では今年度のキャリア採用数は70人弱、新日本製薬でも30人を採用。ジャパネットたかたでは4月後半から、大々的なキャリア採用の募集を始めるようだ。前号(1260号1面参照)では各社の今年春の新

2010年03月11日 13:51

ニッセン JPとの連携で戦略推進、カタログ展開やBtoBでJPのインフラ活用

ニッセン(本社・京都市南区、佐村信哉社長)と郵便事業会社(JP=同・東京都千代田区、鍋倉眞一社長)が包括業務提携を結んだ。ニッセンでは、4月から商品配送業務をJPに委託し、コスト削減と同時に配送周りのサービスを強化。不振が続く家具・インテリアのテコ入れを図る構えだ。このほかに、郵便局でのカタログ配布

2010年03月11日 13:07

通販各社のターゲット拡大の一手、有望な″新しい層"を開拓せよ 興味ひく切り口で訴求、ファストファッションや食品に勝機

通販企業にはそれぞれ得意とするターゲット層がある。ティーン層、主婦層などだ。こうした得意とするコア層の深堀り施策も重要だが、一方で考えねばならないのは新たな売上の柱となり得るコア層とは別の「新しい顧客層」の開拓だ。各社の新規層開拓の取り組みについて見ていく。

2010年03月05日 21:41

流行の芽・ヒルトップ 人気プレゼンターで訴求、万能みじん切り器を投入

  輸入雑貨等の卸を展開するヒルトップは、3月下旬に万能みじん切り器「スラップチョップ」を発売し、キッチン周り用品のラインアップを拡充する。万能クロ ス「シャムワウ!」のテレビ通販で、プレゼンターとして知名度が上がってきたビンス・オファー氏起用の第2弾商品となるもの。テレビ通販やカタ

2010年03月05日 21:23

ニュースの断層・住宅版エコポイント始動 交換先に通販事業者、収益への貢献度は?

政府による「住宅エコポイント」の申請受付が3月8日からスタートする。「住宅エコポイント」とは一定の期間内に環境に配慮した基準を満たした住宅を新築または改修した際に、付与する独自のポイントで商品や商品券などに交換できるもの。昨年、省エネ家電の購入者に付与した「エコポイント」の「住宅版」だ。&nbs

2010年03月05日 21:17

通販各社の新卒採用状況 時代担う〝精鋭〟を採れ

本紙が主要通販企業を対象に調査した「通販各社の今春の新卒採用状況」によると、一部を除いて各社とも新卒採用を絞っていることが分かった。不況に伴う業績低迷などを背景に採用者数の減少に影響。これに加えて「即戦力」を求め、新卒よりも経験者採用を強化していることも背景にあるようだ。とは言え、落ち込んだ業績の回

2010年03月05日 20:07

ドゥクラッセ 服飾雑貨の取り扱い拡充、イタリア製バッグを販売

婦人服のカタログ通販を手掛けるDoCLASSE(ドゥクラッセ)は、今春夏シーズンからバッグの取り扱いを充実させる。自社のオリジナルブランドに加えて、イタリアで買い付けたバッグを初めて取り扱う。服飾雑貨の品ぞろえを増やすことで、主力の衣料品と合わせたコーディネート提案を強化し、客単価の向上につなげ

2010年03月05日 19:59

凸版印刷 電子チラシから直接購入、クリックするとカートへ

 凸版印刷は2月24日、電子チラシをクリックするだけで商品が購入できる仕組みを、同社が運営する電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー!)」に取り入れた。まずは東北でホームセンターを展開するサンデーが発行する電子チラシに採用する。利便性を向上することで、ネット販売企業の電子チラシ活用を促す狙いがあ

2010年03月05日 19:55

東京都 DS業者に「特商法」初処分、9カ月の業務停止命令

 不実告知や誇大広告など不適正な取引行為を行い、消費者に高額なドロップシッピングサービスの契約を結ばせていたとして、東京都は3月1日、ドロップシッピングサービス提供事業者2社に「特定商取引法」に基づく9カ月間の業務停止命令を出したと発表した。消費者に対して、提供する業務に従事すれば利益が得られると勧

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