2014年02月13日 10:13
消費者委員会は景品表示法への課徴金導入について検討を始めた。２月６日に「景表法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」の第１回会合を開催。昨年６月に消費者庁の「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」がとりまとめた報告書の論点に沿って、目的や要件、算定方法など６項目について議論し、措置
2014年02月06日 09:53
消費者庁は、健康食品を含め機能性表示を行う食品に対し、関与成分を明らかにした上で安全性の確保を求めていく。安全性は、まず食経験から評価し、不十分なものにはトクホ並みの安全性評価を求める。健食の多くは食経験が不足するため、事業者にとって厳しいものとなりそうだ。１月３１日、消費者庁の「食品の新たな機能
2014年01月30日 16:20
昨年１２月に公布された薬事法および薬剤師法の一部改正法（以下、新薬事法）で新たに設けられた「要指導医薬品」（同、要指導薬）を巡り、ケンコーコム（ＫＣ）は１月２７日、国（厚生労働省）を相手取り、要指導薬の指定差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。同月２９日開催の薬事・食品衛生審議会部会に要
2014年01月24日 15:10
処方せん薬のネット販売を行う権利を求め、ケンコーコム（ＫＣ）が国を相手取り昨年１１月に提起した訴訟の第１回期日が１月１４日、東京地方裁判所（谷口豊裁判長）で開かれた。昨年１２月、処方せん薬のネット販売禁止を盛り込む薬事法および薬剤師法の改正法成立を受けたもので、原告のＫＣ側は、同年１月に出された一
2014年01月16日 10:52
新年を迎え、通販業界に関連する各団体が都内で賀詞交歓会を開催した。それぞれの団体のトップが、昨年の業界動向を振り返りつつ、今年の展望や方向性、期待感などを述べた。健食表示制度議論に意欲ＪＡＤＭＡ 日本通信販売協会は１月１０日、東京都千代田区のパレスホテル東京で新年の賀詞交歓会を開催した。当日は正会員
2013年12月27日 12:05
東京都は１２月２０日、ブラインドやカーテンのひも類の安全対策をテーマに対応策を検討する「平成２５年東京都商品等安全対策協議会」（安全対策協議会）の第２回会合を開催した。当日は、消費者へのアンケート調査や事故再現試験の結果に基づいて作成した提言案の内容などについて検討。提言案では、販売者側の安全対策の
2013年12月20日 16:13
消費者庁が健康食品の機能性表示に向けた制度の検討会を発足する。１２月２０日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の初会合を開催。米国ダイエタリーサプリメント制度を参考に、企業の自己責任による制度創設をめざす。委員には、通販業界から日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の宮島和美理事が選ばれた。消費
2013年12月12日 11:50
消費者庁の食品表示対策室は１２月５日、健康食品通販を展開するコマースゲートに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。問題となったのは、カタログの同梱チラシや折り込みチラシで表示した痩身効果。２０１１年１０月から今年９月までに約１５４万個を販売、約５０億円を売り上げていた。一方、対策室では今回から
2013年12月05日 15:02
カネボウ化粧品の美白化粧品による白斑被害の問題を受け、厚生労働省では化粧品や医薬部外品の副作用報告制度を強化する。重篤な副作用について医薬品と同様に個別症例の報告を求めるほか、治療に要する期間が３０日以上の症例についても報告義務を課す。１１月２７日に行われた薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で
2013年11月29日 16:30
健康食品の新たな機能性表示制度を巡り、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の方針が明らかになった。協会のサプリメント部会では、米国の制度を参考にしつつ、企業の自己責任による表示制度をめざす消費者庁の考えを大筋で支持する。一方で、安全性や消費者対応を巡っては、今後の検討を前に協会独自の見解も示した。 ＪＡ
2013年11月21日 10:31
ケンコーコムは１１月１２日、国を相手取り、処方せん医薬品のネット販売を行う地位を確認する行政訴訟を東京地方裁判所に提起した。同日、処方せん医薬品の対面販売を義務化する薬事法改正法案が国会に提出されたことを受けたもので、原告となるケンコーコム側の主張は、処方せん医薬品のネット販売を禁止する、２００９
2013年11月14日 10:39
医療用から一般用医薬品に移行して間もないスイッチ直後品目（２３品目）のネット販売での取り扱いをスイッチ後３年間禁止する方向でルールの検討が進められている。政府内で調整を続けていたもので、１１月６日朝、田村憲久厚生労働大臣が方針を打ち出し、あわせて劇薬指定５品目のネット販売を禁止する意向を表明。今臨時
2013年11月07日 10:50
消費者庁が健康食品に対する監視を強化する。１１月１日、健康食品の広告や表示に関するガイドライン案を公表。景品表示法や健康増進法の観点から留意事項を示した。ガイドラインには、事業者だけでなく、地方自治体の執行担当者らの理解を深め、効果的な執行につなげる狙いがある。１２月１日までパブリックコメントを集
2013年10月31日 10:26
消費者庁食品表示対策室によるモイストへの措置命令では、モイストが同封チラシを使い消費者にアプローチしていた。健康増進法では誇大広告にあたる可能性を予見し得た場合、媒体社もその責任を問われる可能性がある。チラシを同封していた媒体社は何らかの対策を講じているのか。 チラシを同封していたあるカタログ通販
2013年10月24日 10:04
消費者庁の食品表示対策室が今年９月、発足後初めてとなる処分を行った。対策室は、食品と健康食品の表示規制を担当。景品表示法を所管する表示対策課内に発足しており、景表法の執行ノウハウを活かして健康増進法の運用強化につなげる狙いがある。近い将来、健増法の強みを活かした法運用が行われるのか。比較的隠ぺい性が
2013年10月18日 10:26
消費者庁が健康食品の新たな機能性表示制度創設を前に行う消費者意向調査の内容が明らかになった。調査では、機能性表示に対する消費者の誤認を防ぐため、表示の読み取りに関する実態を調べる。誤認率が高いと想定される高齢者や病者らを対象に、グループインタビューと３０００人規模のインターネット調査の２段階で実施
2013年10月10日 10:19
日本オンラインドラッグ協会（ＪＯＤＡ）は１０月４日、安倍晋三内閣総理大臣や田村憲久厚生労働大臣など関係閣僚あてに、スイッチ直後および劇薬指定品目の一般用医薬品の取り扱いに関する要望書を提出した。厚生労働省の「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」（専門家会合）で、非対面のネット販売での
2013年10月03日 10:17
日本の消費者向けＥＣ市場が依然、拡大を続けている。経済産業省が９月２７日に公表した２０１２年度の電子商取引に関する市場調査によると、同年度における国内のＢtoＣ―ＥＣ市場規模は９兆５１３０億円、前年比１２・５％増と２桁の伸びを示した。全業種が前年を上回っており、特に小売分野では、衣料・アクセサリー小
2013年09月27日 16:18
厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」（策定作業グループ）は９月２０日に開催した第４回会合で、医薬品の店舗販売およびネット販売のルール案をまとめた。週３０時間以上の実店舗の営業実績があることをネット販売の条件とするほか、薬事監視の観点から、専門家による販売が行われていることをリア
2013年09月19日 10:10
消費者庁は９月１３日、健康食品を通販するモイストに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。処分は今年７月、表示対策課内に発足した「食品表示対策室」（渡邉宏樹室長）が扱った初めての案件。カタログの同封チラシなどで表示した痩身効果が問題となった。モイストは同封チラシを多用しており、対策室が景表法と併
カテゴリ一覧
