2024年02月01日 10:47
キューサイは、加齢に伴う心身の健康状態を可視化する新サービスを提供する。生活習慣と将来のエイジング課題の関係性のエビデンス取得に向けた共同研究を産学連携で行う。来年中にこれを背景にしたサービスを構築する。
2024年01月25日 10:30
国民生活センターは昨年12月20日、痩身をうたったオンライン診療の定期購入トラブルで注意喚起した。厚生労働省の指針を遵守していないケースや定期購入の中途解約でトラブルになるケースがあった。
2024年01月18日 11:07
定期購入契約の表示をめぐり、適格消費者団体が再び敗訴した。京都消費者契約ネットワーク(=KCCN)は、化粧品通販のCRAVE ARKS(=クレイブアークス)の広告が、景品表示法の有利誤認にあたると主張していたが京都地裁は、請求を棄却した。
2024年01月11日 11:04
1月1日に発生した能登半島地震を受け、通販各社が被災地支援を始めている。 ファンケルグループは、社会貢献活動を目的にした従業員の積立金、グループの拠出により義援金を寄付した。石川県栄養士会の要請を受け、サプリメントや発芽米など計1200個を支援物資として提供した。 ポーラ・オルビス
2023年12月22日 10:52
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(以下、透明化法)」が施行から間もなく3年を迎える。オンラインモールの出品・出店者から届く声がモニタリング会合で議論され、大臣評価を経てオンラインモールの運営改善につなげる仕組みとして一定の成果が出ている。経済産業省のデジタル取引環
2023年12月22日 10:29
日本通信販売協会(JADMA)は1983年に設立し、今年で40周年を迎えた。通販チャネルは社会インフラとして成長する一方、市場規模の拡大や技術革新に合わせてさまざまな規制の対象となってきた。直近でも法改正が相次いでおり、JADMAが果たす役割も高まっている。約3年前に第14代会長に就任した、高島屋
2023年12月22日 09:11
消費者庁は、「送料無料」表示について、法規制による見直しを見送る。事業者に表示の理由や負担の仕組みに関する説明の自主的な対応を要請した。表示が適正運賃収受の妨げとなっているかには、「配送コストが送料に転嫁されていないことまで確認できなかった」(消費者庁)と結論づけた。
2024年09月22日 00:07
PR TIMESは2023年12月5日、「PR TIMESプレスリリース審査レポート2023」を発表した。それによると、全プレスリリースの2・4%にあたる7153件に審査指摘が入り、理由は「最上級表現の根拠不足」(全体の26・3%)が最多だった(図参照)。昨年の5157件(全体の1・9%)から20
2023年12月14日 11:20
適格消費者団体の消費者ネットおかやまが、インシップを相手取り起こしていた差止請求訴訟は12月12日、広島高裁が請求を棄却した。景品表示法の優良誤認にあたらないと判断。「打ち消し表示」の有効性も評価した。 インシップは、「証拠提出したノコギリヤシエキスの頻尿改善効果を示す数々のヒト臨床試験が
2023年12月14日 11:02
日本サブスクリプションビジネス振興会は12月6日、優れたサブスクサービスを表彰する「日本サブスクリプションビジネス大賞2023」の表彰式を都内で開催し、グランプリにはトレッタキャッツのカメラ付きIoTスマートねこトイレ「Toletta(トレッタ)」を選出した。 開催5回目の今年は過去最多の
2023年12月07日 10:41
消費者庁は11月27日、アリュールに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する機能性表示食品で、届出表示を超える著しい痩身効果を表示していた。届出表示そのものを対象に違反認定はしなかった。
2023年11月30日 11:01
自民党の野田聖子議員を代表発起人として11月16日、「健康美容産業振興議員連盟」が発足した。自民党議員17人が参加。健康・美容サービス産業の健全発展に向けた環境整備を進める。団体乱立や規制対応、政治、行政とのパイプの弱さなどの課題を持つ産業の議連発足は、同様の課題を持つ健康食品業界にとってもモデル
2023年11月30日 10:44
LINEヤフーは11月27日、サーバーが不正アクセスを受けて、展開する「LINEアプリ」の利用者の個人情報など約30万件が流出した可能性があると発表した。現時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告はないとし、今後、二次被害のおそれがあるユーザーには個別に連絡するとしている。10月にL
2023年11月24日 12:16
農林水産省九州農政局は11月14日、ヒムカ食品が生鮮鶏肉の原産地について、ブラジル産またはタイ産の鶏肉を使っていたにもかかわらず、商品の外箱に「宮崎県産」と表示をし、販売したことが分かったと発表した。同局によれば、鶏肉は宮崎県都城市のふるさと納税返礼品取扱業者2社に販売したもので、同市によると、全
2023年11月16日 11:27
国民生活センターは11月8日、海産物の電話勧誘トラブルについて注意喚起した。相談件数は減少傾向にあるものの、直近では一部の国・地域における輸入規制強化に関連した勧誘トークが行われており、海産物商戦が激化する年末に向けて相談件数が増加する可能性があるとした。 2023年度の海産物の電話勧誘に
2023年11月09日 10:34
仮想モールの「Qoo10」を運営するイーベイジャパンは、Z世代とY世代に向けたそれぞれのEC利用に関する調査結果を発表した。それによると、ECでの商品購入は「服」の割合が高いことが分かった。加えて、ライブコマースの認知については、両世代ともにまだ大きく進んでいないことも読み取れた。 同調査
2023年11月02日 11:21
応援購入サービス「Makuake」を運営するマクアケは、消費者が安心してサイトを利用できる取り組みを強化する。一環として10月18日には、「マクアケ」のプロジェクト実行者のうち、とくに模範的なプロジェクト運営を継続的に実践している事業者を認定し、プロジェクトページや実行者ページに独自のマークを表示
2023年11月02日 11:16
「中身に問題はないが外装の一部が破損しているために廃棄する商品がある。お客様の『許容範囲』を伺いなるべく再販して廃棄を減らしたい」――。アスクルは10月29日、三井不動産が運営する千葉・船橋市内の物流施設「MFLP船橋」の敷地内で開催した同施設のテナント企業や近隣事業者らが参加した地域イベント「M
2023年10月26日 11:27
NTT西日本子会社の元派遣社員の男性が不正に顧客情報約900万件を流出させた問題で、このうち400万件が山田養蜂場のものであることが分かった。東洋新薬グループのフォーマルクラインも約19万件の情報流出を公表している。
2023年10月19日 11:05
政府は年末までに、食品ロス削減の目標達成に向けた政策パッケージを策定する。食品の寄付や外食の食べ残しの持ち帰りを促進することで、数十万トンの食品ロス削減し目標達成につなげる。食品寄付にかかる民法や製造物責任法などの法的リスクの緩和や、寄付先となるフードバンクの体制強化などを検討していく。 &
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