2016年07月28日 10:49
ＩＴ産業に関わる日本の団体を束ねる連合体として日本ＩＴ団体連盟（ＩＴ連）が７月２２日に発足した。国内のＩＴ関連団体を束ね、"一枚岩"となって、存在感や発言力を高め、国内産業においてＩＴがより利活用されるよう"ＩＴ人材不足"の解消などの課題や問題点など幅広い政
2016年07月21日 11:15
八幡物産が届出を行った機能性表示食品に、日本アントシアニン研究会（以下、研究会）が疑義を呈している。今年１月、機能性評価と表示内容に問題があると指摘。複数回に渡るやり取りもいまだ解決に至っていない。ただ、いざこざの背景には、「研究会会員と非会員企業という立場の違いからくる感情的対立や意思疎通の難しさ
2016年07月16日 17:44
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会物流部会は７月８日、「第８回物流体系小委員会・第５回物流サービス小委員会合同会議」を開催し、物流効率化などの進捗状況について議論した。宅配ロッカーの取り組みについて京王電鉄グループ、日本郵便（ＪＰ）、ヤマト運輸、佐川急便が報告。各社とも宅配ロッカーの現状や今
2016年07月07日 10:43
国民生活センターは６月３０日、インターネットの情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」の２０１５年の登録件数は前年比３３・５％減の９１２２件だったと発表した。ネット販売に関するトラブルでは「商品の紛失」や「返金方法」、「表示」に関して情報提供があった。５１件の事例を公開し、トラブル対応方法や相談
2016年06月30日 10:22
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の阿部嘉文新会長（オルビス社長）は、自主規制団体としての協会設立の原点に立ち返り、会員企業への自主規制を徹底していく。新たにアウトバウンドに関する自主基準を策定。消費者からの信頼性を高めることで、非会員企業に入会メリットを打ち出していく。通販市場で、会員企業の売上高が占
2016年06月23日 15:33
厚生労働省が健康食品通販を行うナチュラルガーデンが行う関節対応の健食広告について、薬事法による指導も視野に東京都に情報提供と調査依頼を行う。「酵母（サミー含有）」と表示した広告が、「医薬品成分の強調にあたる可能性がある」（厚労省監視指導・麻薬対策課）と判断。ただ、事実確認の依頼は、ナチュラルガーデ
2016年06月16日 13:27
消費者庁は６月９日に「平成２７年度の消費者意識基本調査」の結果を公表した。消費者の意識や行動に関して「宅配の受け取り」と、機能性表示食品などを含む「栄養機能食品」について調べた。再配達削減のために「配送日時を指定する」と回答したのは９割に上った。また、機能性食品制度について「知っていた」と回答した
2016年06月09日 10:31
東京都が健康食品のネット販売に対する警戒を強めている。６月６日に都が公表した「２０１５年度消費生活相談」では、ネット取引で健食に関する相談が最も多く、前年度比２・４倍に増えた。中でも１０代の未成年者からの相談が同３・９倍に急増。「未成年者への健食の販売に問題意識を持っている」（東京都）としている。
2016年06月02日 17:58
機能性表示食品制度の「対象範囲拡大」を議論する消費者庁の積み残し課題検討会では、「機能性関与成分が不明確な食品」の取扱いを議論した。ただ、消費者、学術サイドの委員からは現制度に対する問題点が噴出。改善を求める声が多数で、範囲拡大の議論は足踏みしている。 ５月２６日の第５回会合では、合田幸広委員が、
2016年05月26日 10:47
国民生活センターは５月１９日に、失禁パンツの商品テスト結果を公表した。１２銘柄を調査した結果、広告に記載している吸収量よりも大幅に少ない量で外側の衣服までしみ出す可能性があることが分かった。消費者庁に対し、景品表示法上の問題があるとして指導するよう求めた。過去に、失禁パンツの「吸収量」表示ついて景品
2016年05月19日 14:13
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、対象約１４０社の２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の総売上高は前年同期比１・６％増の１兆５６２６億８３００万円だった（＝表参照）。「衣料品」「家庭用品」「通信教育・サービス」がマイナスだったものの、「雑貨」や「食料品」が好調だったこ
2016年05月12日 11:13
消費者庁で検討が進む機能性表示食品制度の「対象範囲拡大」が"ゼロ回答"となる恐れが出てきた。４月末の第４回会合も反対派のペースで議論が進行。もっとも市場性のある「ビタミン・ミネラル」が対象とならない可能性がある。よくて「脂質」や「糖質・糖類」まで。ただ、これは昨年４月の制度開始
2016年04月28日 10:25
健康食品産業協議会が４月、一般社団法人化した。長く業界団体の乱立が続いた健食業界は、統合に向けたスタートラインに立ったといえる。ただ、協議会の運営本格化はまだこれから。現在は、寄り合い所帯に過ぎず、業界関係者からは「団体としての実態がない」「社団化がゴールではない」といった声が聞こえてくる。今年度
2016年04月21日 10:30
「破綻」とは、物事が成り立たなくなることを意味する。であれば規制官庁たる消費者庁が本来備えるべき真摯さを忘れ、その強力な権限で企業に見返りを求めれば、それこそ"破綻"の危機に瀕しているといえないか。消費者庁は３月、執行部門の課長補佐級の職員が規制対象の企業に"天下り&q
2016年04月14日 16:05
機能性表示食品の対象範囲拡大を議論する消費者庁の積み残し課題検討会では３月、事業者団体からのヒアリングを行った。ただ、この際の消費者庁の姿勢が物議を醸している。ヒアリングに招いた関係者の発言を遮り、議事を主導したためだ。背景に消費者庁のどのような姿勢があるのか。露骨な不快感 「消費者庁はヒアリング
2016年04月07日 10:55
消費者の利益に叶う行政の実現を目指す消費者庁の役割だ。それは事業者ともども胸襟を開き、しっかり議論を重ねることで実現できるもの。だが、事業者を露骨に軽視する姿勢や、執行権限を笠に着た振る舞いなど、その姿勢に違和感を覚える事業者が少なくない。消費者庁の強権路線が破たんしつつある。
2016年03月31日 14:54
消費者庁は３月３０日、健康食品通販大手のえがおに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。ネット上のバナー広告からリンクしたランディングページ（ＬＰ）の一部で痩身効果を表示し、これが「優良誤認」にあたると判断された。えがおは昨年５月、今回の命令の対象となった黒酢商品の表示について、公正取引委員会の調
2016年03月25日 11:36
４月から景品表示法に課徴金制度が導入される。その中で、これまでよりいっそう深刻な問題として浮上するのが「表示主体者」を巡る問題だ。制度の対象ではないものの、１月末に措置命令を受けた雑貨通販のユーコーは、処分を巡り対象となった製品を製造した家電メーカーの丸隆と法廷闘争に発展しつつある。課徴金制度の導
2016年03月17日 15:57
消費者庁と公正取引委員会事務総局九州事務所は３月10日、お茶の通販を行う村田園に対し、景品表示法に基づく措置命令（優良誤認）を下した。販売するお茶の表示で原材料があたかも日本産であるかのように表示。一方、村田園は、命令の内容を不服として処分取り消しを求める訴訟を提起する予定としている。 村田園は、
2016年03月10日 14:41
消費者委員会の「特定保健用食品（トクホ）等の在り方に関する専門調査会（以下、調査会）が、規制強化一辺倒の報告書案をまとめる方向で調整を進めている。健康増進法の改正に踏み込む提言について、２月に行われた第６回会合で寺本民生座長は「難しい」と明言していた。だが、報告書案では一転、健増法に「不実証広告規制
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