2019年08月01日 10:30
2016年4月に起きた熊本地震から3年目を迎えた。震源地だった益城町に本社を構える再春館製薬所は、今も復興に向けた継続支援を続ける。時間の経過とともに必要な支援も変化。昨年から始めた地域交流会を通じ、被災者に寄り添う。 復興支援活動は当初、避難所の清掃活動から始まった。ただ、時間とともに被
2019年07月25日 15:01
日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)がトクホの公正競争規約を策定する。規約の運用で消費者への適正な情報提供に努め、トクホの信頼性向上を図る狙い。年度末に規約の認定を目指す。ただ、唐突な規約策定の発表に、周辺関係者からは困惑の声が相次いでいる。
2019年07月18日 10:42
消費者庁は7月12日付で、景品表示法の執行を担う表示対策課長に公正取引委員会の西川康一氏が就任した。表示対策課長だった大元慎二氏は、同日付で、公取委事務総局審査局犯則審査部特別審査長(第一特別審査長)に就任した。 大元氏は、公取委が景表法を所管していた当時、07年6月から09年6月に同法執
2019年07月12日 11:03
消費者庁は7月8日、エムアイカードに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。クレジットカード(クレカ)のポイント還元率の「例外条件」をめぐるもの。同日、百貨店等の提携クレジットカードの表示に対する注意喚起も行った。「今回は対象をクレジットカードに絞ったが、通販などで付与されるポイントも考え方は同
2019年07月04日 10:35
景品表示法はすべての不当表示を取り締まる。しかし、措置命令は明らかに特定の業種に偏っている。なぜなのか。 ◇ 昨年度の措置命令は46件。このうち痩身効果をうたうダイエット食品が18件と、約4割を占めている。 ダイエットに対す
2019年06月27日 10:27
新経済連盟は6月20日、東京都港区のホテルでインターネット関連のイベント「新経済サミット2019」を開催した。約1000人が来場している。 同イベントは、世界からネット関連の有力企業トップなどを招き、基調講演やパネルディスカッションを行うというもので、今年が7回目の開催となる。今年は次世代
2019年06月20日 10:08
景品表示法には2016年、課徴金制度が導入された。謝罪だけでは済まず、不当利益が徴収されることになったが、当初から問題が指摘されていた。「違反とみなす」という不実証広告規制も対象としたからだ。 ◇ 課徴金は、景表法の措置命令に対する罰則と
2019年06月13日 10:05
消費者庁は6月5日、化粧品通販を行うECホールディングスに景品表示法に基づく措置命令を下した。サプリメントの摂取により、あたかも白髪が黒髪になるかのように示すが同法の優良誤認にあたると判断された。ECホールディングスは「商品を愛用いただいているお客様、関係者にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする
2019年06月06日 10:37
景品表示法には「一般消費者」という言葉がよく出てくる。だが、景表法に「事業者」の定義はあるが「一般消費者」のそれはない。また違反とした広告等で、騙され、被害を受けた人がどれだけいるのかは実際には分からない。消費者庁が言う「一般消費者」は、誰であり、どこにいるのか。
2019年05月30日 10:16
景品表示法違反とならないための事業者側の取り組みが「打消し表示」だ。品質やサービスを広告で強調した際、例外条件等を示すことで消費者の誤認を防ぐものだ。しかし、細かく規定し過ぎると、現実的には広告が成り立たなくなる。つまり打消し表示の禁止と同じ。検閲のように広告にあれこれと条件を付けることも、取締り
2019年05月23日 11:14
暴力的な破壊力を持つ「不実証広告規制」や広告掲載媒体の責任を問う健康増進法などは「表現の自由」との兼ね合いが問題視されるべきだろう。その役目を担うマスコミで報じられることは稀だ。何故なのか。 &
2019年05月23日 11:08
経済産業省は5月16日、電子商取引に関する市場調査結果を公表した。18年のBtoCのネット販売の市場規模は前年比8・96%増の17兆9845億円だった。昨年に続く1ケタ成長となり、成長ペースが緩やかになっているとした。このうち物販系分野の市場規模は同8・12%増の9兆2992億円となり、ネット販売
2019年05月23日 11:02
楽天は5月16日と17日の2日間、都内で地方自治体向けの勉強会を開催した。全国の自治体から担当者が出席し、2日間で169名が参加した。 2日目には「結果を出す自治体経営～ヒトもマチも「気」が大事!～」と題し、宮崎県都城市の池田宜永市長(=写真)が講演。人材育成や組織活性化、政策推進といった
2019年05月16日 11:20
消費者庁が発足し、表示規制の各法が集まった弊害が「重畳」、規制の重複だ。各法律で規制対象や罰則が異なり、同じ違反行為でも処分の軽重が発生など法の下の平等に反する事例も起こる。規制サイドは複数の法律を巧妙に使い分け、「規制のための規制」が進行する危険性も高まる。特に健康食品の表示では、これがすでに現
2019年05月09日 13:39
公正取引委員会は、4月に公表したオンラインモールやアプリストアにおける取引慣行の実態調査を踏まえ、今後、独占禁止法上の考えを整理する。モール運営事業者と消費者の取引における「優越的地位の濫用」の適用に対する考えもまとめる方針。4月24日、公取委のほか、経済産業省、総務省で構成する「デジタル・プラッ
2019年05月09日 10:25
「不実証広告規制」は創設当初の「効果・性能」への限定運用から、「注文数」「業界最大手」などと一般表示へも拡大を続ける。「ぼんやり」等の暗示表現に合理的根拠を求めるに至り、トンチの域に入る。暗示の根拠を示せる訳はなく、暗示で消費者の著しい優良誤認が生じるとも考えにくい。取締りの予見性も失われ、「表現
2019年04月25日 10:39
核兵器並みの威力と影響力を有する「不実証広告規制」。運用当初は、「表現の自由」との兼ね合いで抑制的な使われ方であった。だが効率的かつ迅速な取締りの誘惑から、発動に制限はなくなっている。さらに適用範囲のタガも外れ、すべての表示を対象とするべく歯止めなき拡大が続く。
2019年04月18日 10:50
景品表示法が規制する優良誤認は、条文中の「著しい」を「顧客誘引性があること」と東京高裁が判例で示し、実質的に広告表現すべてに広まる。その後、判例の次元を超え、「著しい」の解釈さえも吹き飛ばす「核兵器」が景表法に備わる。それが「不実証広告規制」だ。
2019年04月18日 10:44
旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題をめぐる集団訴訟は3月29日、大阪地裁で悠香など3社に対し、原告20人に約4197万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。製品の安全性を欠き、欠陥があったとして、製造物責任法(PL法)上の責任を認めた。原告は即日控訴。悠香は、「他の地裁同様、和解
2019年04月11日 10:43
日本国憲法21条で保証された「表現の自由」と誇大広告等を規制する景品表示法の関係をどう整理すべきか。景表法の立法経緯と条文を検討する必要がある。ポイントは条文にある「著しい」という言葉の解釈だ。 ◇ 景表法は何を規制しているのか。商品やサ
カテゴリ一覧
