2020年02月20日 13:57
消費者庁は今年1月に示した機能性表示食品の「事後チェック指針」は、「科学的根拠(エビデンス)」と「広告」の留意点の二部構成からなる。同月、業界5団体が行った合同説明会では、各項目をテーマにパネルディスカッションを行った。(「科学的根拠のあり方」のパネル要旨は以下の通り) 寺本「科学的根拠は
2020年02月13日 11:03
日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約130社の2019年(1～12月)の総売上高は前年比2・2%増の1兆3738億9200万円だった(表参照)。消費税がアップした10月についてはほぼすべての項目でマイナスとなったが、直前の9月に駆け込み需要が発生したことでその落ち込み
2020年02月13日 10:58
消費者庁は、1月に公表した「事後チェック指針」で、機能性表示食品の広告で注意が必要な7つ構成要素を示した。1月28日、日本通信販売協会をはじめ業界5団体が行った合同説明会には、同庁の西川康一表示対策課長が参加。「指針に基づき自主的に適切な広告表示が行われることを強く期待する」と話した。参集した事業
2020年02月07日 10:07
ゾゾ子会社のZOZOテクノロジーズは2月3日、同社社員がベビーシッターのサービスを利用した場合に一部費用または全額を補助する「ベビーシッター利用補助制度」を導入した(画像)。 同社では、ゾゾグループが掲げるワークスタイル”楽しく働く”を実現するため、以前からフレック
2020年02月06日 13:38
消費者庁の衛藤晟一特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は、機能性表示食品制度について、「健康寿命の延伸という重要課題に対応するツールとして消費者に期待されている」と、制度のさらなる育成に言及した(写真㊤)。1月28日、業界5団体が合同で行った事後チェック指針の説明会開催にあたり、メッセージを寄せ
2020年01月30日 17:24
政府は1月28日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の法律案をまとめた。影響力の強い巨大IT企業を「特定デジタル・プラットフォーム(特定DPF)」に指定。出品者など商品提供者に対する契約条件の開示や規約変更等に関する事前の通知を義務づける。規制の順守状況の定期的な報
2020年01月30日 11:15
適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)が健康食品等の通販を行うファビウスを相手取り行っていた差止請求訴訟は昨年12月、名古屋地裁がCネット東海の請求を棄却した。いわゆる”定期縛り”をめぐる表示が景品表示法の「有利誤認」にあたるとして是正を求めていた
2020年01月23日 15:24
ペット用品を販売するペットハグは1月15日、運営するウェブサイト「ペットハグサイト」が第三者から不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が最大で約4000件流出した可能性があることが分かったと発表した。 同社によると昨年5月7日、カード会社から同社ウェブサイトで買い物をした顧客のカー
2020年01月23日 11:06
「いつでも解約」「全額返金保証」などと訴求しつつ、返金や解約条件を明確に伝えない電話勧誘を対象にした行政処分が行われた。消費者庁は1月16日、化粧品や健康食品の通販を行うRarahira(=ララヒラ)に特定商取引法違反で6カ月の業務停止を命じた。解約の容易さなどを強調したアウトバウンドで定期購入の
2020年01月16日 14:50
ウェブマーケティング事業などを手がけるアライドアーキテクツは12月26日、各企業のマーケティング担当者である「マーケター」の実態調査結果を発表した。それによると、4割以上が重要業務に時間を割けていないことが分かった。 同調査は同社のイベントやセミナーに参加した企業に所属する92人のマーケタ
2020年01月16日 10:37
日本通信販売協会(=JADMA)は1月10日、都内で新年賀詞交歓会を行った。阿部会長は、今後、通販に求められる役割について、「共感やワクワク感が得られる商品、サービスが求められている」と語った。今後、協会として機能性表示食品の公正競争規約の策定、物流の効率化といった課題に取り組む方針も示した。
2020年01月09日 11:16
消費者庁が通販の”定期縛り”をめぐる表示を対象にした初の行政処分を下した。12月26日、化粧品通販を行うTOLUTO(=トルト)と、健康食品通販を行うアクアを対象にしたもの。いずれも消費者から定期購入契約であることが分かりにくい表示を行っていた。事案の悪質性や被害の広がりか
2020年01月09日 11:01
経済産業省は昨年12月20日、イーシーキューブの通販サイト構築パッケージ「EC―CUBE」の一部バージョンに、クレジットカード番号などの情報漏えいの原因となるぜい弱性が存在するとして注意喚起を行った。 同省によれば、昨年までに通販サイトを運営する企業が公表した漏えい事案において、約14万件
2019年12月25日 14:00
国民生活センターは12月19日、健康食品や化粧品、飲料の定期購入に関する相談件数が急増していることから消費者への注意喚起を行った。「全国消費生活情報ネットワーク・システム(パイオネット)」によると、2019年度(11月30日時点)の相談件数は2万9177件で、18年度年間の件数(2万3002件)を
2019年12月25日 13:57
今秋、楽天が運営する仮想モール「楽天市場」の一部出店者が中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の設立を目指す団体「楽天ユニオン」を結成した。同法において、中小企業が参加する事業協同組合は、労働組合と同様にメーカーなどとの団体交渉権が認められている。楽天ユニオンでは事業協同組合を立ち上げ、送料問題
2019年12月12日 16:19
「お試し価格100円」などと訴求し、定期購入に持ち込む”定期縛り”を対象にした初めての処分とみられる。消費者庁は12月10日、温泉水や健康食品の通販を行う財宝に対し、定期購入をめぐる勧誘行為の特定商取引法違反で再発防止を指示。アウトバウンドで定期購入の勧誘を行っており、同法
2019年12月12日 11:05
景品表示法の処分取り消しをめぐり、アマゾンジャパンが判決を不服として控訴したとみられる。すでに控訴期間は経過したが、アマゾンは「回答を控える」と控訴の有無を明らかにしていない。ただ、複数の関係者が控訴の事実を認めた。アマゾンが消費者庁を相手取り、景表法の処分取り消しを求めた訴訟は11月15日、東京
2019年12月05日 13:58
適格消費者団体の消費者ネットおかやまが、健康食品通販を行うインシップに対し、差止請求訴訟を視野に入れた広告の改善要請を行った。今年7月、2度に渡り広告の改善を求める申し入れを行ったが「受取拒絶」で返送されたため。ただ、インシップは、申し入れを「把握していない」とコメント。「法律違反ならば対応するが
2019年12月05日 10:52
消費者庁は11月29日、ダイエットパッチを販売する3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を下した。「貼るだけで痩せる」などと広告し、短期間で著しい痩身効果が得られるかのように示す表示を行っていた。3社とも「厳粛に受け止める」などと処分に従う方針を示している。
2019年11月28日 10:38
相次ぐ景品表示法の処分取り消し訴訟をめぐり、その一つ、アマゾンジャパンが一審で敗訴した。アマゾンは、「内容を慎重に検討し、今後の対応をしてまいります」とコメント。控訴の有無を明らかにしていない。ただ、景表法に詳しいある弁護士は「控訴しないのでは」とみる。控訴で得られるメリットが少ないためだ。
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