通販企業の動向 ARTICLE

2013年10月03日 10:02

千趣会イイハナ、家庭菜園の不安払しょく、アプリ通じプロがアドバイス

千趣会のグループ企業でギフト関連商品の通販を手掛ける千趣会イイハナ(イイハナ=本社・東京都品川区、菅原正敏社長)は、家庭菜園とガーデニング商品の通販サイト「花くらす*野菜くらす」の新たな試みとして、9月25日からスマートフォン用アプリ「菜園コンシェルジュ」のテスト運用を始めた。家庭菜園初心者の支援ツ

2013年09月27日 16:31

坂西健治常務執行役員に聞く、ユーキャンの海外事業の現状

 ユーキャンは今年1月、中国企業との折半出資で通信教育事業を手がける「成都生涯科技有限公司(英名:U―CAN CHINA)」を設立し、海外展開のスタートを切った。中期計画で売上高1000億円構想を掲げるユーキャンにとって、目標の達成には新規事業の育成が不可欠だ。中国子会社の董事長も務めるユーキャンの

2013年09月27日 16:26

トライステージ マレーシアに進出、現地代理店と組み通販支援

 通販支援事業を行うトライステージがマレーシアでテレビ通販支援事業を開始する。現地の大手広告代理店と提携してマレーシアの現地テレビ局から放送枠を確保、マレーシアでテレビ通販展開を希望する日本の通販実施企業のインフォマーシャルを放映する。媒体確保のほか、物流に関しても日本の大手配送業者の現地法人と連携

2013年09月19日 10:00

スタートトゥデイ 若年女性向け仮想モール「LA BOO(ラブー)」を開設

 スタートトゥデイは9月25日、10~20代女性に向けたガールズショッピングサイトをオープンする。利用者の平均年齢が30歳を超え、かつ巨大化を続ける「ゾゾタウン」とは別に、カテゴリーを絞ったモールを新たに開設することでターゲット層に特化した見せ方やコンテンツ、サービス、プロモーションを展開し、「ゾゾ

2013年09月19日 09:55

【ニュースの断層】カネボウ化粧品の「白斑問題」 厚労省が対応策検討へ

 カネボウ化粧品(以下、カネボウ)による「白斑問題」を受け、厚生労働省では、有害事例報告を巡る対応策を検討していく。9月10日には、厚労省の要請を受けた事業者による自主点検で、新たにカネボウ以外の9社15製品で計16人の症例が明らかになった。まだ内容を精査している段階だが、カネボウの自主回収を巡って

2013年09月12日 10:01

ファンケルの化粧品、"アンチストレス"軸に展開

ファンケル(本社・横浜市中区、宮島和美社長)が「アンチストレスケア」を軸に化粧品事業の再構築を図る。「アンチストレスケア」とは、肌に負担をかける成分の"無添加"だけでなく、肌ストレスに有効な成分の配合で肌が受けたストレスを回復し、肌機能を正常に整えること。11月20日には、そのコンセプトに

2013年09月12日 09:56

東京都など6都県、健食送りつけ2社処分

健康食品の「送りつけ商法」の被害が深刻化している。今年4月から7月まで、東京都に寄せられた相談件数は前年同月比約24倍。9月9日には、東京都を含む6都県が送りつけ商法を行う2事業者に対し、特定商取引法に基づく6カ月の業務停止命令を下した。ただ、2事業者ともすでに清算手続きを開始。会社設立から約5カ月

2013年09月05日 18:07

ふくや テレビドラマに特別協賛でアクセス数2倍の反響

 ふくやが、特別協賛したテレビドラマが好調だった。想定以上の視聴率を獲得し、放送前後で自社サイトへのアクセス数が2倍となった。ドラマは同社の創業者の生涯を描いた人情味あるストーリーで、博多にゆかりのあるタレントが出演したことが奏功。企業理念の理解深耕につながったようだ。 テレビドラマは「めんたいぴり

2013年09月05日 18:05

シュッピン ネット売上高100億円へ、ネットが店舗上回る

 カメラ販売のシュッピンのネット販売事業が好調だ。2013年3月期のネット販売売上高は、前期比37・0%増の62億3900万円となり、店舗の売上高を初めて上回った。同社では、比較的値段の下がりにくいカメラや腕時計などの中古・新品を取り扱っている。今後はネット販売売上高100億円を目指し、投資を進める

2013年08月29日 10:25

KDDI  おすすめ商品を定期販売、早期に会員10万人の獲得へ

 KDDIは8月22日、専門家が商品を選定するキュレーション型定期購入を開始した。提携企業が専門家となって、毎月商品を提案する仕組み。定額制で手軽に高品質な商品を購入できるほか、継続利用によって商品の知識を得られることで顧客満足度の向上を目指す。専門家によるおすすめで、継続率の向上につなげたい考え。

2013年08月29日 10:23

【ニュースの断層】LINE 秋に仮想モール開始、BtoCとCtoCに対応

 スマートフォン向け無料通話・メールアプリを展開するLINEは今秋をメドに仮想モールの運営を開始する。スマホアプリ「LINE(ライン)」は国内に4700万人以上のユーザーを抱えており、その顧客基盤を通販に生かす考え。計画では企業が一般ユーザーに向けて商品を販売するBtoCと、ユーザー間で商品を売買す

2013年08月22日 10:35

オイシックス、食品ブランドに出資へ、連携強化で付加価値向上へ

オイシックス(本社・東京都品川区、高島宏平社長)は8月13日、輸入食品の販売などを行うディーンアンドデルーカジャパン(本社・東京都渋谷区、横川正紀社長)との業務資本提携に合意したと発表した。ディーンアンドデルーカジャパンにおけるオイシックスの出資比率は3・85%で、金額は非公開。食品ブランドと連携を

2013年08月22日 10:24

集英社、新聞広告や実店舗で新客開拓

 集英社(本社・東京都千代田区、堀内丸恵社長)は、通販顧客の開拓とリピート施策を強化する。昨年は、テレビCMに挑戦したが、今期(2014年5月期)は新聞広告や期間限定の実店舗を展開して新客にアプローチするほか、雑誌の冠を持たないオリジナルブランドの開発にも乗り出す。 同社は、雑誌以外のプロモーション

2013年08月08日 16:40

集英社 ショップチャンネルから「ミラベラ」を譲受

 集英社は7月11日、ジュピターショップチャンネル(JSC)からデザイナーズブランドを扱う通販サイト「ミラベラ」の事業を譲り受け、8月8日に同サイトを再始動させた。「ミラベラ」の譲受額や売り上げ実績、会員数などは非公表だが、集英社では今回の事業譲受により「ウェブ上の陣取り合戦で新たな陣地(取引先ブラ

2013年08月08日 16:36

NTTレゾナントの「NTT-Xストア」 独自路線の仕入れ強化

 地上デジタル放送への完全移行やエコポイントによる特需の反動から需要低減に苦しむ家電業界。小売りでは家電量販店のみならず、前期大幅減収となった「ECカレント」のストリームを代表に、減収となるネット販売企業が目立つのが実情だ。 こうした中で、NTTグループのNTTレゾナントが運営する「NTT―Xストア

2013年08月01日 09:59

日生協の通販事業戦略③ 従来路線踏襲し拡大へ、3年後530億円目指す

 日本生活協同組合連合会(日生協)が今年度から取り組む3カ年の第12次中期計画では、利益率の高い通販事業で経営を維持しつつ、主力の商品事業など、他事業の強化を図る流れにある。いわば通販事業が日生協の事業全体を支える役割を担うわけだが、その取り組みの方向性は、前年度(前中計)までに成果をおさめた施策に

2013年08月01日 09:56

【特別インタビュー】ファンケルの池森賢二会長 3年で「根本から作り変える」

 ファンケルでは今年4月、創業者の池森賢二氏が会長に就任し、現場復帰した。新体制の下、ファンケルでは持株会社体制への移行や店舗スタッフのベースアップなど、矢継ぎ早に経営改革を実行。再成長に向け始動した。化粧品分野における「無添加」、健康食品分野における「価格破壊」など、パイオニアとして通販業界をリー

2013年07月25日 10:55

日生協の通販事業戦略②ネット販売対応、強みは組合員の連帯感

日本生活協同組合連合会(日生協=本部・東京都渋谷区、浅田克己社長)は、今年度からスタートした第12次中期計画(13~15年度)の達成に当たり、収益性の高い通販事業が重要なカギとなっている。前回の第11次中計では、商品力の強化と紙媒体の展開の工夫で、供給高が伸長するなど成果を収めた。一方、ネット販売に

2013年07月25日 10:47

小学館、男性誌の読者に逸品を提案、"目利き力"に百貨店等も注目

小学館(本社・東京都千代田区、相賀昌宏社長)は通販事業が成長軌道に乗り、黒字体質を確立している。今年9月~12月には百貨店などに期間限定店を相次ぎ開設し、通販ブランド「大人の逸品」の認知度向上を図る。 同社は、月刊の男性誌「DIME(ダイム)」と「BE―PAL(ビーパル)」「サライ」の3誌に毎号、通

2013年07月18日 18:38

日生協の通販事業戦略① 商品力・訴求力強化が奏功

 日本生活協同組合連合会(日生協)は今年度から、3カ年の第12次中期計画(2013~15年度)をスタートさせた。前年度の物販関連事業は、店舗事業で依然赤字が続き、宅配事業でもネットスーパーの台頭などでけん引役となる個配の伸び率が鈍化するなど苦戦を強いられる中、通販事業の供給高(会員生協への卸)は、前

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