通販企業の動向 ARTICLE

2016年05月19日 13:58

クックパッド  セレクチュアーを売却、通販事業縮小の可能性も

 クックパッドは5月10日、セレクチュアーの株式譲渡の検討を開始すると発表した。譲渡先と譲渡金額は未定。経営体制の変更に伴い、主力の「レシピ」や「料理」にリソースを集中させるため、生活領域のサービスを売却することにした。セレクチュアーはクックパッド傘下入り後、クックパッドの通販事業をけん引してきた。

2016年05月12日 11:26

スクロール 海外向け直販・支援事業強化

中期計画を公表、3年間で42%増益へ スクロールは、2017年3月期から3カ年の中期経営計画を公表した。シニア向け通販を強化するほか、化粧品子会社・豆腐の盛田屋が販売する「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」を中心とした、化粧品・健康食品のほか、ブランド品などをアジア向けに展開する。最終年度となる19年3月

2016年05月12日 11:24

百貨店通販の現状と戦略は?㊤ 髙島屋 前期売上は紙媒体復調で9%増

 高島屋クロスメディア事業部の2016年2月期の売上高は前年比9・0%増の176億3400万円となり、消費増税以降、低迷していたカタログ事業が復調したことで、14年2月期並みに戻している。今号から、主力の販売チャネルであるカタログとネットに分けて、前期の取り組みと今期の戦略について見ていく。    

2016年04月28日 10:16

楽天市場の安全対策とは② 空き家への注文防ぐ

 前号に続き、楽天の塩原聡事業運営室室長が語る、楽天市場の安心・安全対策について掲載する。◇ 不正に手に入れたクレジットカード情報によるなりすまし購入も問題となっている。犯罪者の目的は、手に入れた商品を金に換えること。つまり、どこかで受け取る必要があるわけで、同社ではそこに目をつけた対策を実施してい

2016年04月21日 10:09

楽天市場の安全対策とは① 偽サイトを検索から排除

2014年1月に「品質向上委員会」を立ち上げ、仮想モール「楽天市場」の健全化を進める楽天。近年は、有名通販サイトに見せかけるなどして消費者から注文を受け、実際には商品を発送せずにカード情報や代金をだまし取る「偽サイト」や盗まれたクレジットカード情報を使った不正注文などが社会問題となっている。同社では

2016年04月14日 16:13

"ライオン・ショック" 初勧告の衝撃⑥ 事業への影響は?

 「勧告」は"行政指導"である点で景品表示法の「措置命令(行政処分)」と異なる。勧告に従わない場合、「命令(同)」に移行するというワンステップ置いた運用だ。ただ、"社名公表"を伴う点で社会的な影響は大きい。健康増進法の勧告は企業の事業活動にどういった影響を及ぼ

2016年04月14日 16:11

オンワードHD 3年後にEC売上高360億円へ、M&Aやオムニ化を推進

 オンワードホールディングスは、2019年2月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画でネット販売の強化を加速する。自社通販サイトの拡大もちろん、M&Aによる基盤強化にも着手し、グループ全体で前期(16年2月期)比3倍となる360億円の通販売り上げを目標に掲げる。 同社では、国内のアパレル市場が縮小傾

2016年04月07日 10:43

ドゥクラッセ  初の新卒採用をスタート、"起業家"枠が目玉に

 婦人服ブランドを手がけるDoCLASSE(ドゥクラッセ)は、来春卒業予定の学生を対象にした新卒採用に着手する。会社設立後の8年間は事業拡大に力を注ぎ、即戦力となるキャリア採用だけを実施してきたが、継続的に発展していく組織を作るためには、まっさらな若い力が必要と判断。満を持して初の新卒採用に乗り出す

2016年04月07日 10:40

"ライオン・ショック" 初勧告の衝撃⑤ 相談わずか10件

 健康増進法の運用で事業者に衝撃をもって受け止められたのは、国の許可を得た特定保健用食品(トクホ)に社名公表を伴う措置が使われたことだ。行政の目的意識や社会環境の変化があったとしても、これには業界関係者から「過剰規制でやりすぎ」との批判が根強い。本当に国民の健康に"重大な影響"を

2016年03月31日 14:47

ファンケルとオルビス、次の成長へ新たな展開を加速

通販大手で次の成長に向けた展開が加速している。ファンケルは、健康事業でこれまで培ってきた強みを活かし、企業・団体向けに健康管理をサポートする新サービスの提供を開始。3年後に10億円の売り上げを目指す。ブランド再構築に一定のめどをつけたオルビスも顧客との強固な関係構築を背景に、化粧品や食品、ボディウェ

2016年03月31日 14:34

"ライオン・ショック" 初勧告の衝撃④ なぜ「勧告」は使われたのか

2003年の健康増進法改正で「誇大表示の禁止」が規定されて以降、「勧告」は適用されてこなかった。なぜ、今回適用に至ったのか。背景には、執行主体や特定保健用食品(トクホ)を取り巻く環境の変化がある。病院に行かない これまで適用されなかったのは、「国民の健康に重大な影響を与える」という要件の認定の難しさ

2016年03月25日 11:46

"ライオン・ショック" 初勧告の衝撃③ 6団体が反対表明

 消費者庁が媒体社への圧力を強めている。機能性表示食品制度が始まってまもなく、媒体社向けの説明会では健康増進法をちらつかせて媒体社を脅した。今年3月には、運用実績のない同法をライオンに適用して実際に使えることを示し、さらなる萎縮を招いた。これと前後して行ったのが同法の運用指針への"何人規制

2016年03月25日 11:44

「DeNAショッピング」 ベイスターズを支援、売り上げを設備投資に活用

 DeNAショッピングで買い物をするとベイスターズが強くなる――。 ディー・エヌ・エー(DeNA)は3月18日、仮想モール「DeNAショッピング」やオンライン旅行サービス「DeNAトラベル」の売り上げの一部を、横浜DeNAベイスターズ支援に活用するプロジェクトを開始すると発表した。利用促進のためクー

2016年03月17日 15:37

ヤマト運輸  CtoC向け取込み強化、コンビニで荷物を受付け

 ヤマト運輸は、CtoC仮想モール向け配送サービスでの受け付け窓口を自社営業所以外への拡大に乗り出している。3月10日には「メルカリ」の出品商品の配送受け付けをコンビニエンストアのファミリマートで可能にし、14日には「ヤフオク!」でも同サービスを開始。今後は他のコンビニでの受け付けやヤマト運輸のセー

2016年03月17日 15:33

"ライオン・ショック" 初勧告の衝撃② 新聞に広がる動揺

 ライオンに対する健康増進法に基づく勧告を受け、媒体社に動揺が広がっている。表示を行った販売者や製造者を対象にする景品表示法と異なり、健増法には、広告の「内容責任」だけでなく「媒体責任」を問う"何人規制"があるためだ。「審査を変える」 「勧告を受け、表示内容をより厳しく審査しなけ

2016年03月10日 14:33

ヤフーショッピング、今年も"攻め"に 大型セールや検索誘導強化で成長持続へ

「前年比で50%増の成長率を続けていく」。ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」は今年も"攻め"の戦略を展開していく。3月3日に都内で開催した「ヤフーショッピング」の優良店を表彰する「ヤフーショッピングベストストアアワード2015」の表彰式にヤフーの仮想モール事業を統括

2016年03月10日 14:29

"ライオン・ショック" 初勧告の衝撃① 新聞15紙が広告掲載

特定保健用食品(トクホ)に対する健康増進法の初適用を受け"ライオン・ショック"が広がっている。問題は二つ。国が許可したトクホの広告が初めて健増法の勧告(行政指導)対象になったこと、もう一つはこれまで実績のなかった健増法が初適用されたことだ。「何人も」を対象にする法律だけに事業者だ

2016年03月03日 14:43

三陽商会 オムニチャネル対応を加速、取り置きサービスも開始

 三陽商会は、好きなときに好きな場所で商品の情報を得たり購入できる"オムニチャネル化"に磨きをかけることで、消費者のさまざまな買い方に対応するとともに機会ロスの低減につなげる。 同社は、自社通販サイト「サンヨー・アイストア」に消費者の満足度を高める便利機能を相次いで実装。自社サイ

2016年02月25日 10:47

アマゾンジャパン スピード配送が都内ほぼ対象に、市川と浦安でも開始

 アマゾンジャパンは2月23日、有料会員「アマゾンプライム会員」向けに展開するスピード配送「プライムナウ」の対象エリアを都内12区および千葉・市川市、浦安市まで拡大した。これにより都内は練馬・板橋・北・豊島・中野の5区を除く18区(全域は世田谷および目黒の2区のみで他区は一部地域のみ)が対象となった

2016年02月25日 10:43

ケンコーコム  競争激化で舵取り難しく、コスト減らし価格へ還元

 楽天子会社で日用品などのネット販売を行うケンコーコムは2月12日、前期連結業績を公表した。楽天による株式公開買い付けが成立したため、同社は3月9日付での上場廃止が決まっており、これが最後の決算発表となるが、前期も主力のリテール事業(通販サイト「ケンコーコム」と、楽天市場内で実施する「楽天24」での

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