通販企業の動向 ARTICLE

2019年02月21日 13:47

【藤原義昭執行役員に聞く コメ兵のマーケティング戦略は?】 商品の編集力で価値高める、稼げる自社メディアを育成

 リユース品販売大手のコメ兵は、主要顧客層の40~50代に加え、ミレニアル世代との接点作りを強化している。自社のリソースを活用したオウンドメディアの拡充や外部ECモールへの出店も加速している。通販サイトで気になった商品を購入前に店舗で確認できる取り寄せサービスも好評で、店頭の接客力を武器にEC関与売

2019年02月14日 10:32

【千趣会 新3カ年計画始動へ】 3年後に営利40億円計画、売上は事業規模適正化で2割減、商品軸からターゲット軸へ

 千趣会は、2021年12月期を最終年度とする3カ年中期経営計画を今期からスタートする。  新中計では「通販事業の構造改革の実現」および「グループとしての事業価値最大化」を基本方針に設定。今期(19年12月)連結業績は7億円の営業赤字を見込むが、構造改革は概ね来期中に完了して20年12月期には

2019年02月14日 10:27

東京地検特捜部 メディアハーツの三崎容疑者を1億8000万円脱税の疑いで逮捕

 東京地検特捜部は2月12日、法人税法違反などの容疑でメディアハーツの代表取締役社長、三崎優太容疑者(29、住所不定)ら3人を逮捕した。法人税など計約1億8000万円を脱税していた疑い。  容疑は15年と17年決算(9月期)で架空の広告費を計上するなどして同社を所得を隠し、法人税約1億4000

2019年02月07日 14:43

大丸・松坂屋の通販終了、千趣会が一部事業を継承

千趣会の100%子会社のフィールライフは3月31日、「大丸・松坂屋通信販売」の屋号で展開しているカタログ通販とウェブサイト「ディーモール」の営業を終了し、5月末まで事業を継続した後、顧客情報や運営の一部を千趣会に移管して9月をメドに解散する。  

2019年02月07日 14:39

ゾゾ PB苦戦で初の減益に

 ゾゾは、プライベートブランド(PB)の苦戦などから2019年3月期連結業績が初の減益となる見通しだ。同社は1月31日に通期連結業績を下方修正。本業の利益を示す営業利益は前年比33・8%減の265億円にとどまり、当初計画(前年比22・4%増の400億円)から大きく落とす見込み。  今期はPB「

2019年02月07日 11:15

ゾゾの有料会員制度 「退店の影響は軽微」も、2月中に表示を変更しゾゾ離れは収束?

 ゾゾは昨年12月に始めた新有料会員制度「ゾゾアリガトーメンバーシップ」を巡って一部のアパレル企業が退店するなど”ゾゾ離れ”の動きが報道されていることを受け、1月31日の決算説明会で前澤友作社長(写真)が影響などを説明した。  ゾゾアリガトーは年額3000円か月額500

2019年01月31日 10:36

RIZAPグループ 化粧品会社を売却、OLM創業者が会長の投資会社に

 RIZAPグループは1月25日、化粧品子会社のジャパンゲートウェイを投資会社に売却すると発表した。RIZAPでは昨年10月、これまで積極的に展開してきた新規のM&A(企業の合併・買収)を取りやめ、収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループ間のシナジーが見込めない事業については縮小や撤退、売却

2019年01月24日 10:30

楽天 「楽天市場」に商品の品質検査を導入

 楽天が、仮想モール「楽天市場」で販売される商品の品質管理を強化する。1月24日にボーケン品質評価機構と提携。ユーザーからクレームがあった衣料品などを楽天が店舗から購入し、ボーケンが品質確認を行い、問題があった場合は店舗に商品情報の修正などを促す。扱う商品の品質向上につなげることで、アマゾンなど競合

2019年01月17日 10:25

【メディプラスの恒吉明美社長に聞く 今後の成長戦略とは】 商品の提供価値の進化図る、創薬ベンチャー買収し成分マーケ展開

 メディプラスの2018年8月期は売上高が前年比横ばいの約80億円だった。ただ、国内売上高は、主力として展開するオールインワン化粧品市場の競争激化を受け苦戦している。こうした中、創薬ベンチャーの買収を通じ、”成分マーケティング”を軸に持続的な成長を目指す。恒吉社長に今後の成長

2019年01月10日 10:56

QVCジャパン 24時間生放送やめる、1月から深夜帯で録画放送スタート

 通販専門放送を行うQVCジャパンが1月から、”録画放送”を始める。深夜から朝方までの5時間にその日の深夜12時に放送した番組を繰り返し放送するという。1月の録画番組の放送は数日程度だが、顧客の反応を見ながら録画放送を毎日、実施していくかなど今後の方向性を決めていく模様だ。録

2018年12月25日 11:10

【本紙アンケート調査 2019年の市場予測】 「拡大する」が8割、「横ばい」は16%に

 通販新聞社は通販実施企業を対象に今後の市場予測についてアンケート調査を実施した。2019年の通販市場について尋ねたところ、「拡大する」と答えた企業の割合は1年前の調査に比べ15ポイント増加の82%となった。ネット販売の拡大が通販市場をけん引するという声が目立った。一方、景況感に対する質問については

2018年12月25日 10:57

【通販各社の消費増税への対策は】 不確定要素多く戸惑いも、軽減税率・景気対策に懸念

 消費税の税率が10月に8%から10%に引き上がる。食品などは8%に据え置かれる軽減税率が導入されるなど、過去の消費増税時と異なる対応が求められているほか、政府の景気対策などで不確定要素も多く残っており、戸惑っている通販企業が少なくない。9カ月後に迫っている引き上げ時の前後でどのように対処するべきか

2018年12月13日 10:32

ジャパネットグループ 今期売上2000億円の大台に

 ジャパネットホールディングスのグループ全体の今期(2018年12月)の売上高は2000億円を突破する見通し。2期連続で過去最高売上高を更新した前期に引き続き、好調を維持し、初の2000億円の大台を超える模様。12月7日に開催した会合で髙田旭人社長が明らかにした。髙田社長は来期の売上高目標についても

2018年12月06日 10:44

新4K8K衛星放送始まる

 現行のテレビ放送よりも高画質な映像規格である「4K」「8K」の映像をBSやCSを利用して放送する、いわゆる「新4K8K衛星放送」が12月1日からスタートし、NHKや民放キー局各社らとともに関連会社が基幹放送事業者の認定を受けているジュピターショップチャンネル(JSC)とQVCジャパンの通販専門放送

2018年11月29日 13:08

綿半HD アベルネットを買収、ネット販売ノウハウ吸収

 スーパーマーケットやホームセンターを運営する綿半ホールディングスは11月21日、家電・パソコンなどを取り扱う通販サイト「PCボンバー」を展開するアベルネットを買収すると発表した。12月3日付でアベルネットの発行済み全株式を取得し、完全子会社化する。関東甲信を中心に店舗を展開する綿半HDでは、近年ネ

2018年11月22日 10:52

【高島屋 通販チャネルの上期取り組みは?】 新聞広告で有料会員獲得、構造改革で収益改善進展、買取りの再開も視野

 高島屋のクロスメディア事業部は、今上期(3~8月期)の売上高が前年同期比14・0%増の76億800万円と大幅に伸長した。カタログ事業は2年前に紙媒体の季刊誌化などの構造改革を行って売り上げを落としていたが、底を打って回復。上期は8%強伸びた。EC売上高も約24%増と好調を維持した。当該期は運賃値上

2018年11月22日 10:48

RIZAPグループ M&A凍結し路線転換、今期赤字で子会社売却も視野 

 RIZAPグループは、新規のM&A(企業の合併・買収)を凍結し、拡大戦略を見直す。同社では近年、業績不振企業をターゲットに積極的な買収を続けてきており、グループ会社は過去2年間で52社増加していた。ただ、経営再建が遅れている子会社があることから、今後は新規のM&Aを取りやめ、収益改善が難しい事業や

2018年11月15日 11:15

【三越伊勢丹HD デジタル戦略を加速】 基幹店の品ぞろえをECで、撮影スタジオ新設しDB管理を強化、スタイリング事業本格化

 三越伊勢丹ホールディングスは11月7日、新たな成長戦略を発表した。グループの目指す姿を「ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」(杉江俊彦社長)としてデジタル戦略を加速。ECで基幹店の品ぞろえを実現するために撮影スタジオを新設するほか、チャットを活用したパーソナルスタイリングサービ

2018年11月15日 11:10

在京テレビキー局の上期TV通販売上 ディノス・セシールがトップ、各社とも前年上期を上回り順調

 在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の今上期(4~9月)の業績が出そろった。前年上期は各社とも順調で前年同期比で増収を達成するなど堅調な推移をみせている。各社の今上期のテレビ通販事業の状況について見ていく。6期連続増収で5年連続で首位 今上期のキー局が手がけるテレビ通販事業で売上高ベースで

2018年11月08日 10:30

プラットフォーム型ビジネス 政府が新たな規律検討、公正な競争環境の整備視野

 政府は、プラットフォーム型ビジネスの台頭に対応した競争環境を整備する。対象として、仮想モールやオークションサイト、フリマサイト、動画共有サービスやSNSを運営するIT企業を見据えている。今年7月、経済産業省と公正取引委員会、総務省が検討会を設置し、検討してきたもの。年内をめどに新たな規律の導入など

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