通販企業の動向 ARTICLE

2021年03月25日 12:47

トクホ制度改革 「疾病リスク低減表示」拡充検討、虫歯のリスク低減など限定的

 消費者庁は3月19日、特定保健用食品(トクホ)の制度改革に向けた方向性案をまとめた。「疾病リスク低減トクホ」の利用拡大に向けた方策を検討していた。諸外国で許可されている表示を参考に検討されたが、具体的な検討への移行が支持されたのは、虫歯のリスク低減に関するものなど限定的な範囲にとどまった。

2021年03月18日 12:55

経営資源を通販事業に再シフト【千趣会の梶原健司社長に聞く 構造改革の成果と新中計の方向性㊦】 JR東日本との協業にも注力

 前号に引き続き、千趣会の梶原健司社長(=写真)に新中計の考え方などを聞いた。  ――コロナ禍の通販需要拡大で商品型数はどうなるのか。  「この2~3年は効率の悪い商品を削ってきたが、顧客セグメントごとにニーズの高い商材が見えている。一例として、食品関連は子育て世代やシニア層の需要が高い

2021年03月18日 12:49

楽天 日本郵政の出資受け入れ、物流やネット販売などで連携強化

 楽天と日本郵政は3月12日、資本業務提携を締結すると発表した。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの領域での連携を強化する。日本郵政は楽天が実施する第三者割り当てを引き受ける形で、約1500億円を出資し、楽天の株式8・32%を保有する。楽天と日本郵政子会社の日本郵便は昨年1

2021年03月11日 12:35

行動指針が会員復活に寄与【千趣会の梶原社長に聞く 構造改革の成果と新中計の方向性㊤】 再成長へ人員拡充や教育も

 千趣会は前期(2020年12月)、構造改革の進展やコロナ禍での通販ニーズの高まりも追い風に、通販事業は6年ぶりに黒字化した。社会インフラとして通販の重要性が高まる中、経営リソースを通販に再シフトするとともに、資本業務提携したJR東日本との協業にも注力する。「守りから攻めに転じる」と語る梶原健司社長

2021年03月04日 13:02

ZホールディングスとLINEが経営統合、EC取扱高ナンバーワンへ

 ヤフーの親会社のZホールディングス(=ZHD)とLINEは3月1日、経営統合した。ZHDの親会社のソフトバンクとLINEの親会社、ネイバーコーポレーションによる折半出資会社がZHDの親会社となり、ZHDの完全子会社として、ヤフーとLINEが傘下に入り、同じグループとして、ネット検索やネット広告、メ

2021年03月04日 12:55

【オアシスライフスタイルグループの関谷CEOに聞く WWSのリブランディングと成長戦略㊦】 世界標準へ色とサイズは豊富に  5月に体験型店を開設へ

 前号に引き続き、オアシスライフスタイルグループの関谷有三CEO(顔写真)に「WWS(ダブリューダブリューエス)」の成長戦略などを聞いた。  ――ボーダレスウェア市場を開拓する上での考え方は。  「『WWS』は”アルティメックス”という素材だけで服を作っている。ア

2021年02月25日 12:49

【オアシスライフスタイルグループの関谷CEOに聞く WWSのリブランディングと成長戦略㊤】 ボーダレスウェア市場を開拓 作業着スーツの一歩先へ

 オアシスライフスタイルグループは、グループ会社のオアシススタイルウェアで展開する作業着スーツの「ワークウェアスーツ」を”ボーダレスウェアブランド”としてリブランディングし、2月16日にブランド名を「WWS(ダブリューダブリューエス)」に変更した。「服のニーズはもっとボーダレ

2021年02月18日 13:03

「KOL効果は一過性でない」【伊勢公一氏に聞く アリババの日本戦略とは?㊦】 代理販売への関心高まる

 前号に続き、アリババグループの伊勢公一氏に、中国におけるライブコマースの現状などを聞いた。                             &n

2021年02月18日 12:57

楽天 国内EC流通額は4.5兆円、前期決算10~12月は楽天市場好調

 楽天の2020年12月期における国内EC流通総額(楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む)は、前期比19・9%増の4兆5000億円だった。  10~12月期は前年同期比38・5%増の1兆4000億円。このうち、ショッピングEコマース(楽

2021年02月12日 12:36

「ライブの重要性高まる」【伊勢公一氏に聞く アリババの日本戦略とは?】 サプライチェーン強化も奏功

 アリババグループでは、越境ECプラットフォーム「天猫国際(Tモールグローバル)」に出店する企業向けの支援を強化している。新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日中国人が激減する中で、日本企業にとって越境ECは、これまで以上に重要な販売チャネルとなった。Tモールグローバル日本マーケット新規事業開発担

2021年02月12日 12:30

ABCマート ライブコマースに挑戦、靴以外にも幅広く提案

 靴小売り大手のエービーシー・マート(ABCマート)は、オンラインストアで注文した商品を全国の店舗で受け取ったり試着できるサービスや、EC在庫を活用して店頭で欠品している商品を購入者の自宅に届けるサービスなど、OMOの取り組みを強化中だ。昨年11月には店頭から初のライブコマースを開催するなど、実店舗

2021年02月04日 13:04

ゾゾ 3月にコスメ専用モール開設へ フェイスカラー計測ツール「ゾゾグラス」軸に EC購入の不安を解消

 ZOZO(ゾゾ)は、今期戦略に掲げる”商材拡充”に向け3月に「ゾゾタウン」内にコスメの専門ショップとラグジュアリーブランドを集積した売り場を新設する。コスメについては、スマホで簡単にフェイスカラーが計測できるツール「ZOZOGLASS(ゾゾグラス)」を無料配布し、肌の色に合

2021年02月04日 12:58

楽天 「モバイルは経済圏に重要」、三木谷社長が講演、楽天市場流通額は3兆円に

 楽天は1月28日、仮想モール「楽天市場」出店者向けのオンラインイベント「楽天新春カンファレンス2021」を開催した。店舗関係者など3万人以上が参加している。  今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンラインでの開催となった。登壇した同社の三木谷浩史社長(=画像)は「コロナ禍で100年に

2021年01月28日 13:27

コロナ禍で客層が拡大【岡本洋明社長に聞く ジェネレーションパスの現状と今後】 家具メディア事業も好調

 ネット販売事業などを手がけているジェネレーションパスは、前期業績(2020年10月期)において売上高、利益ともに過去最高業績を記録した。当期は新型コロナウイルスの感染拡大による在宅需要の拡大で、主力の家具商品をはじめ家電などが幅広く伸長したという。前期の成果や今期の見通しについて、岡本洋明社長に話

2021年01月20日 21:06

組織改革を実施【ハーバー研究所の宮崎一成常務に聞く コロナ禍における成長戦略】 販路の縦割り廃し再成長へ

 ハーバー研究所の今中間(4~9月)の売上高は、通販、店舗、流通の各チャネルで前年を割り込んだ。コロナ禍におけるインバウンドの減少や店舗休業の影響を受けた。下期に組織再編やプロモーション戦略の見直しなど改革を進める。今後の成長戦略について、宮崎一成常務に聞いた。                

2021年01月14日 13:50

フェリシモ子会社 ツールで在庫を適正化、客単価向上に効果、カテゴリー拡大も視野

 フェリシモでは昨年3月、「haco!(ハコ)」事業を子会社であるcd.に事業を承継した。  「ハコ」はフェリシモが2004年にカタログを創刊した若い女性向けファッションブランドだ。cd.セールスマネージャーの道満未緒氏(=写真)は「2015年にはネット販売に特化したが、ネット販売そのものがど

2020年12月25日 13:34

DHC吉田会長 「やけくそ」でくじ開始、他社と一部消費者の批判も

 ディーエイチシー(=DHC)が、「ヤケクソくじ」を開始した。愛用されているサプリメントナンバーワンを自任するものの、その思いが消費者に伝わらない吉田会長の苛立ちがネーミングの由来。開始を告知した自社サイト(=画像)では、他社や一部消費者に対する批判も展開している。  「ヤケクソくじ」は、製品

2020年12月17日 10:09

ユーグレナなど3社 キューサイを買収、ノウハウ共有で企業価値向上へ

 ユーグレナ、アドバンテッジパートナーズ(以下、APファンド)、東京センチュリーの3社は12月15日、健康食品通販大手、キューサイの全株式を取得すると発表した。3社が持つリソースの活用でキューサイの事業構造の転換を推進。企業価値の向上を図る。  

2020年12月10日 06:57

全日空商事 “ウィズコロナ”の訴求強化、旅気分味わえるサイト作り

 全日空商事では、今期の通販事業において新型コロナウイルスによる消費行動の変化に伴って新たな提案や販促を実施している。バッグ類など旅関連商品の販売で大きく影響を受ける中、在宅需要の取り込みや旅気分が味わえるような切り口で訴求し、効果を上げている。  上期(4~9月)の通販事業の実績において、主

2020年12月02日 13:50

ディノス・セシール  「セシール」を売却へ、来年3月にも、ノジマ傘下のニフティに

 ディノス・セシールがセシール事業を売却する。来年3月1日付けで家電量販店大手のノジマ傘下でネット接続事業などを展開するニフティにセシール事業を継承させた子会社「セシール」の全株式を譲渡するもの。日本を代表する大手通販事業者同士の初の合併として注目される中、2013年に誕生した大型総合通販は再び別々

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