2021年06月10日 13:12
デジタル広告業界が、市場の健全化に乗り出す。関連の3団体は今年4月、デジタル広告の品質確保に向けた第三者機関を設立。7月から、アドフラウドやブランドセーフティに向けた対策を行う関連事業者の認証を始める。将来的に、広告内容の適正化に向けた取り組みも視野に入れる。
2021年06月03日 13:00
消費者庁がアフィリエイト広告の規制を検討する。アフィリエイト広告は、その構造の複雑さ、ステークホルダーの責任回避の連鎖から不当表示の温床になっている。消費者庁は、景品表示法上、責任を負うべき「表示主体者」の定義の整理、広告健全化の方策を議論する。議論の行方によっては、法改正につながる可能性も排除し
2021年05月27日 12:32
4月から5月にかけてアパレル大手のオンワード樫山とアダストリアが相次いでOMOストアを出店した。両社が展開するOMOストアのコンセプトやサービスメニュー、品ぞろえの方向性は異なるものの、サービスの設計面ではECなどのデータを活用するほか、どちらも好調な自社ECのサイト名を冠した店舗として運営してい
2021年05月20日 12:40
コロナ禍でEC需要が拡大する中、顧客とのコミュニケーションにはこれまで以上に注意を払うことが求められている。飽和するウェブ上での情報発信のやり方を見直すことはもちろん、オフラインでの販促には目的別に合わせた効果的な手法の選択が必要だ。不自由な時代だからこそ、新しく自由な発想による顧客アプローチの形
2021年05月13日 12:38
日本の経済に暗い影を落すコロナ禍。再びの緊急事態宣言の発出による外出自粛や休業要請等の影響でさらに経済面のダメージは広がりそうだ。一方でコロナ禍は追い風とされる通販市場のプレイヤーの状況はどうなっているか。主な通販各社の直近決算を踏まえつつ、通販市場と通販事業者の現状を見ていく。
2021年04月30日 12:33
KDDIとauコマース&ライフ(auCL)が運営する仮想モール「auPAYマーケット」の流通総額が伸びている。2020年流通総額はコロナ禍を受けて、前期比63%増と好調に推移。ただ、競合となる仮想モールには依然大きな差をつけられている。こうした中でauCLでは、独自性を打ち出すための戦略を
2021年04月22日 12:59
自然環境の維持に役立つ取り組みや自然環境に配慮した商品の開発販売などサステナブルを意識した通販実施企業が目立ってきた。かつては社会貢献活動という意味合いが強く、事業とは切り離されて考えられてきたこともあったが、環境問題などへの関心も高く、商品を購入する際は「どこから買うか」を大事にし、共感できる企
2021年04月15日 12:33
コロナ禍における消費活動の変化を最も大きく受けることとなった大手小売り業界の実店舗。”ウィズコロナ”が見込まれる今年度についても、営業休止や時短運営といった様々な形でリアルの店舗活動に制限がかけられることが予想される。ECとの連携による相互補完の関係づくりは、引き続き重要課
2021年04月08日 12:56
日本通信販売協会(=JADMA)が4月1日、オンラインモール利用事業者向けの相談窓口を開設した。経済産業省は、収集した相談情報を、適正なプラットフォーム運営の評価材料にする。通販の主軸が紙からウェブに移行する中、協会は新興市場で台頭する企業の会員獲得に苦慮してきた。課題の吸い上げは、これら企業と接
2021年04月01日 11:58
「アフィリエイト広告」の包囲網が狭まっている。大阪府警は3月17日、薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検。アフィリエイターの立件は珍しく、過去に例がないとみられる。ただ、これは伏線の可能性がある。昨年末に行われたASPへの家宅捜索、今回の摘発など断続的に明らかになる府警の動向は、これ
2021年03月25日 12:56
ネットとリアルの垣根をなくして消費者の購買意欲をかき立てるマーケティング概念である”OMO(オンラインとオフラインの融合)”の取り組みをアパレル各社が強化している。大手アパレルを中心に大規模な店舗閉鎖が計画される中、OMO推進の動きはさらに加速しそうだ。コロナ禍における購買
2021年03月18日 13:12
ヤフーとヤマト運輸は4月1日、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」に出店するストア向けに提供する「フルフィルメントサービス」をリニューアルし、同サービスなどを利用するストアに対して商品配送運賃でサイズ別の全国一律配送料金を適用する。60サイズの場合には400円(税抜
2021年03月11日 12:54
消費者庁は3月3日、「アフィリエイト広告」を対象に景品表示法の措置命令を下した。育毛剤通販を行うT.Sコーポレーションに対するもの。アフィリエイターによる作成を前提とする広告に対する国の執行の前例はない。これまで「聖域」とみなされ、不当表示も氾濫していた。今回、表示の企業責任を初めて認定。処分は、
2021年03月04日 13:10
本紙が2月末に実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2021年春に入社予定の新卒社員の採用は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、採用数や先行スケジュールなどに大きく影響が生じる結果となった。オンライン選考の導入が進んだほか、これまでは学生側が優位となる「売り手」市場が続いていたが、あ
2021年02月25日 12:57
日本国内において、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてからおよそ1年が経過した。外出自粛による”巣ごもり需要”や”新しい生活様式”の浸透により、ネット販売の利用が急拡大。新たな顧客層が流入したこともあり、ニーズの多様化が進んでいる。こうした中で有力
2021年02月18日 13:17
プラットフォームなど「場の提供者」の表示責任を認める初判断が下された。東京高裁は昨年12月、アマゾンジャパンが提起していた景品表示法の処分取り消し訴訟の請求を棄却。アマゾンに自律を求める判決は、プラットフォーマー規制にも影響しそうだ。
2021年02月12日 12:48
昨年7月の「ステラ漢方事件」は、広告業界に衝撃を与えた。大阪府警が薬機法の「何人規制」を発動。広告主のステラ漢方だけでなく、広告代理店関係者の逮捕に踏み切ったためだ。だが、警察当局によるウェブ広告業界の監視は緒についたばかりだ。すでに年末から、アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)への家宅
2021年02月04日 13:15
大手仮想モール各社が”配送力”の強化に本腰を入れている。単独の通販サイトとは異なり、出店するEC事業者の集合体である仮想モールが全体で配送力を強化するためには各出店者の配送力を高めていく施策が必要となるため、一朝一夕にはいかないという難しい側面もあるが、「速く商品が届く」と
2021年01月28日 13:49
日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)が、国会議員、一部企業を招き、大人数の懇親会を企画していたことが分かった。年末にかけて新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府のコロナ対策に反した内容、会員軽視のスタンスに業界関係者から批判の声が上がっている。
2021年01月20日 21:20
通販新聞社が行った2019年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位85社の売上高総計が前回調査比4・0%増の5285億円だった。インバウンド需要や越境ECをはじめとする海外進出が進み市場は拡大した。だが、昨年に起きた新型コロナウイルス感染症の拡大で、市場環境は大きく変わりつつある。各社、通
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