2022年03月31日 13:41
消費者庁で景品表示法の見直しが始まった。広告が売り上げを大きく左右する通販にとって、景表法は最も注意すべき法令で、その結果は事業活動に大きく影響する。しかし、消費者庁が選んだ委員は法学者や弁護士が中心で、通販事業者はおろか業界としての意見さえ表明できない状況だ。これを踏まえ、本紙では景品表示法に詳
2022年03月24日 11:50
原材料費の高騰が続いている。世界的な人口増加に伴う需要増や原油高、天候不順による穀物相場上昇、コロナ禍の影響など複数の要因で食用油や海産物、小麦や大豆などの穀物類など様々なジャンルの原材料が高騰し続けており、その結果として、それらを原料とする商品の価格も値上がり。仕入れコスト増や商品原価アップなど
2022年03月17日 12:22
消費者庁は、伊藤明子長官の肝煎りで機能性表示食品の届出「外部化」の仕組み構築に向けた検討を始めた。関係団体が行う事前点検事業を有効活用することで、公表にかかる所要日数の短縮を図る。ただ、届出の確認業務遅延をめぐり、行政と業界の見解には隔たりがある。課題解消に向け互いに歩み寄りをみせなければ「外部化
2022年03月10日 14:10
千趣会は、前期(2021年12月)からスタートした5カ年の中期経営計画の初年度を終え、顧客基盤の安定化やJR東日本との協業などで成果が出てきている。2年目となる今期はマーケティング領域の機能子会社を設立する予定で、顧客理解を深めるほか、提供する商品やサービスの拡充にもつなげる。先行投資が続く中、新
2022年03月03日 12:30
大手小売りや専門店チェーンが自社ECで注文した商品を最寄りの店舗で受け取ることができるサービスを強化している。多くの場合、当該サービスを利用すれば送料無料とすることで実店舗への来店を促し、買い回りにもつなげる狙いがある。また、受け取り専用の窓口を設ける企業もあり、コロナ禍で店内の滞在時間を短くでき
2022年02月25日 18:09
本紙が2月中旬に実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2022年春に入社予定の新卒社員の採用数は、前年と比べて減少した企業が多い結果となった。一方で、採用活動自体は学生側が有利となる「売り手」市場を感じている企業が多かったようで、優秀な人材の争奪戦は依然として激しさを増していることが窺え
2022年02月17日 13:08
持続可能な社会の実現に向けてサステナブルを意識した通販実施企業が増えてきている。環境を守り、資源を無駄にせず、次代の生活・環境を守る取り組みは、今や事業者にとって企業責任という観点のほか、「サステナブルな取り組みを行う企業の商品を購入したい」など消費者の関心も高まりつつあり、ビジネスにも直結する重
2022年02月10日 13:32
通販新聞社が行った2020年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位85社の売上高総計が前回調査比4・0%増の5496億円だった。新型コロナウイルス感染症の拡大、インバウンド需要の消失など化粧品市場全体は低迷が続くが、通販の需要は増加した(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1～85位までの売上
2022年02月03日 14:16
Zホールディングスは傘下のアスクルや出前館などともに昨夏からテスト展開を進めていた日用品や食料品の即時配送サービス、いわゆるクイックコマースサービスを本格化する。「Yahoo!マート」に改称した上で取扱商品数も拡充。サービスエリアも今年度中に東京23区全域まで広げる。クイックコマースは米国など海外
2022年01月27日 13:23
消費者庁は、機能性表示食品の届出の「外部化」を進める。届出数は累計5000件に到達。市場も拡大し育成が進む。ただ、届出数の増加から、チェックの負担が増加する。消費者庁は、事前点検を行う関係団体の活用を促し、手続き期間の短縮化を目指す。業界主催の講演の中で同庁の伊藤明子長官が外部化推進に言及した。
2022年01月20日 12:34
2019年末に始まった新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しが見えない。外出自粛、店舗休業、インバウンド需要の消失など化粧品業界は苦境にあえぐ。ファンケルは、いかにこの危機を乗り越えようとしているのか。島田和幸社長に聞いた。
2022年01月13日 11:28
通販新聞社は12月、通販実施企業を対象に、2022年以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った。その結果、「拡大する」と回答した企業の割合は73%にのぼった。コロナ禍を機に増えた通販利用者が定着し、今後も市場全体の規模拡大に寄与するとの見方のほか、通販に取り組む事業者が増えたこと
2021年12月24日 13:39
通販新聞社が2021年12月に行った「第77回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高が9兆5000億円を突破した。20年12月調査と比較した伸び率は19・1%増で、過去10年間にない伸長。コロナ禍での通販需要が増大、10兆円が視野に入った。 (※表は週刊通販新聞本紙で
2021年12月16日 15:03
前年に引き続き、新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年。通販業界をはじめとする様々な企業活動に大きな変化を与えることとなった。本紙が行ったアンケートにおいても「コロナによる通販市場への影響」が2位以下を圧倒的な大差で引き離してトップを獲得している。そのほか、注目のキーワードとしては「SDGs
2021年12月09日 10:49
ファッションECモール運営企業が取引先ブランドのOMO支援に乗り出している。コロナ禍でECシフトが加速し、リアル店舗の価値が変化しつつある中、アパレル業界では大手を中心にOMO戦略を具体化する動きや、中期経営計画の柱のひとつに掲げる企業が増えている。そうした取り組みは店舗と自社ECが軸になるだけに
2021年12月02日 13:29
消費者庁は、「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する。販売者・製造者にとどまらない、商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化。一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する。一方で、”何人規制”など法改正を含む規
2021年11月25日 12:26
通販新聞社が行った2020年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、上位100社の売上高総計が前回調査比3・2%増の6752億8600万円だった。機能性表示食品制度の市場への浸透を背景に、研究開発力を強みにメーカーの台頭が目立つ。コロナ禍における健康志向の高まりも市場に追い風となった。一方、主
2021年11月18日 12:48
11月11日を最終日として、概ね10日間開催されている中国などアジア地域で最大規模となるECセール「独身の日」が今年も行われた。中国で現在、巨大IT企業へのEC販売規制が強化されている中、中国仮想モール最大手のアリババグループでは例年のような派手なプロモーションなどは行わなかったものの、前年のセー
2021年11月11日 11:04
通販実施企業にとって常に課題となる新規顧客の開拓。各社とも様々な施策を展開し、効果的な新規顧客獲得の方法を模索している。今回はその中から通販専業者による店舗展開などのリアル展開など、成果に結びつきそうな新規顧客開拓策を展開する千趣会、フェリシモ、キューサイ、Koala Sleep Japan(コア
2021年11月05日 13:04
広告を「勧誘」とみる流れが強まっている。今年10月、消費者庁がまとめた消費者団体訴訟制度の報告書において、景品表示法の広告を「消費者契約に関連する行為」と解釈する方針が決まったからだ。景表法は16年に課徴金制度が導入されるなど厳罰化が進む。民事責任追及の圧力も強まることで、企業は”四重
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