2022年09月01日 14:09
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2021年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆3230億3400万円で、20年度に比べ4・3%増加した。35社のうち増収企業は23社。通販企業からの業務受託が増えたほか、新型コロナウイルス関連など公共系の業務も前年度と同様に増加し
2022年08月25日 13:03
通販新聞社は8月、「第78回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(第1856号参照)。当該ランキングの中から、「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を記載したランキング表を掲載しつつ、各
2022年08月18日 13:27
高島屋は、2024年2月期が最終年度の中期経営計画で掲げる「ネットビジネス売上高500億円」の達成に向けて、EC専用倉庫を開設して店頭在庫に頼らない販売・出荷体制を整備するほか、EC事業部内にバイイング機能を持たせることで、ネット限定商材の開発を進めて品ぞろえ強化につなげる。カタログ通販では、出産
2022年08月04日 12:44
通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に、今年下期以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った。市場規模については「横ばい」と回答した企業の割合が半数を占めた。コロナの収束による特需の消失、物価高騰による消費マインドの冷え込みを懸念する意見が目立った。消費動向については「下がっている
2022年07月28日 19:22
通販新聞社が7月に実施した「第78回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高が10兆444億円と10兆円を突破した。伸び率は11・1%増(昨年同期調査と比較)。コロナ禍の2年目と重なる時期で、コロナ禍1年目の昨年同期調査の伸び率(18・5%増)には至らないが、依然として堅
2022年07月21日 11:59
2022年も半年が経過し、折り返しに入った。コロナの感染拡大については、依然として一進一退の状況となっており、通販業界としても人々のライフラインを支えるという重要な役割が今も続いている。産業界全体を見渡すと、歴史的な円安に伴う輸入品価格の高騰に加え、原材料不足による価格改定など、歓迎できない話題も
2022年07月14日 13:43
原材料費の高騰や急激な円安の影響が事業者のビジネス活動に影を落とし始めている。通販実施企業においても仕入れコスト増や商品原価アップなどに直結。利益を圧迫したり、売価に転嫁せざるをなくなり、売り上げ減につながりかねない値上げを余儀なくされるなど影響はすでに少なからず出てきているようだ。本紙では通販実
2022年07月07日 13:35
コロナ禍における2年間で宅配便の受取方法の多様化が大きく進展した。置き配が一気に普及したことに加え、宅配ロボットの実証実験やスマートキーを活用したオートロック式集合住宅への置き配など新たな取り組みも試行されるようになっている。併せて多様化の目的としている宅配便の再配達の削減も一定の成果を上げている
2022年06月30日 12:51
ジャパネットグループが進めるスタジアムを軸にホテルや商業施設などを組み合わせた2024年の開業を目指す大型複合施設「長崎スタジアムシティ」が7月から着工、本格始動した。ジャパネットグループでは通販事業と両輪となる新たな事業の柱としてスポーツ地域創生事業に取り組んでおり、「長崎スタジアムシティ」は同
2022年06月23日 11:45
社会的課題に配慮している事業者の商品やサービスを購入して応援するいわゆる「エシカル消費(倫理的消費)」に着目して積極的に当該商品の品ぞろえや販売を強化する通販実施企業が増えている。環境や人権などに配慮されている商品やサービスを購入するという消費行動は今後、さらに広がっていくと見られ、積極的に対応す
2022年06月16日 11:18
「切り出し表示」をめぐり、健康食品業界に動揺が広がっている。発端は、健康増進法による認知機能を標ぼうする機能性表示食品に対する115社への一斉指導。問題表示の一つとしてフォーカスされたのが「切り出し表示」だ。これを受け、業界は安全志向からルール化に傾く層とこれに否定的な層に二極化している。本紙では
2022年06月09日 13:15
通販カタログやECチャネルではリーチできない層の開拓やブランド認知の向上に向けて、通販実施企業が実店舗展開を加速している。商業施設などではコロナ禍で空きテナントが目立つ中、街中の人出は回復し始めており、”オフラインへの攻め時”と判断する通販実施企業が増えてもおかしくない。コ
2022年06月02日 12:59
在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の前期(2022年3月期)の業績が出そろった。コロナ禍による巣ごもり消費増で各社とも大幅な増収となった前年からの反動減や五輪開催に伴う主力枠の放送休止などもあり、伸び悩みを見せたところも少なくなかった。
2022年05月26日 13:39
テレビ東京ホールディングスの通販事業子会社のテレビ東京ダイレクトは5月から、長野県伊那市に展開する食品通販事業に特化したコールセンターを開設、稼働を開始した。同社と伊那市は2年前にPR活動支援などを含めた地域創生に関する包括連携を締結し、関係性も深く、地域活性化のためにも拠点誘致に応じたもの。伊那
2022年05月19日 11:23
スマートフォンやパソコンでユーザーとリアルタイムでコミュニケーションを取りながら、商品の魅力や特徴を伝える「ライブコマース」を活用する通販企業が増えている。中国ではメジャーな販促手法だが、これまで日本ではあまり浸透していなかった。ただ、コロナ禍を受けた在宅時間増加や、動画サイトなどでライブコンテン
2022年05月12日 13:15
楽天グループの運営する仮想モール「楽天市場」が、1997年5月1日のサービス立ち上げから25周年を迎えた。同社創業メンバーの1人である、「セイチュウさん」こと小林正忠氏は、長年に渡り楽天市場の事業責任者を務めてきた。現在は常務執行役員CWO(チーフ・ウェルビーイング・オフィサー)の役職にある小林氏
2022年04月28日 12:54
以前から安心安全で質のよいイメージのある日本の商品のニーズは高かったが、コロナ禍を乗り越え、消費意欲が高まりつつある中で海外の消費者の日本商品への興味・関心は増している。それゆえ、有望な販路として越境ECに着手し始める日本の事業者が増えているようだ。とはいえ、越境ECで成果をあげることは簡単ではな
2022年04月21日 13:46
楽天グループは4月14日、創業25周年を迎えたことを受けて、2030年に向けた成長戦略を公表した。同社では現在、中長期の経営計画を策定しており、営業利益率は2021年12月期の13・5%から20%超を目指すという。同社では国内EC流通総額を現在の5兆円から10兆円まで増やす目標を掲げているが、楽天
2022年04月14日 13:27
通販事業者としても年間でいくつかある一大商戦の中でも重要なものの1つである「『母の日』商戦」がスタートしている。コロナ禍により、リアルでの買い物よりもネット販売サイトでプレゼントを求める消費者が増加傾向にあるためか、今商戦の出足時点では例年よりも堅調な売れ行きとなっている通販実施企業も少なくないよ
2022年04月07日 13:53
消費者庁が「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監視を行った。景品表示法、健康増進法に基づき、115社の131商品に表示の改善を指導。総数は販売商品の約6割に上る。注目されるのは、今回の監視にあたり「事後チェック」の新たな監視スキームを構築していることだ。今後も同スキームを活用した監視が行わ
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