2023年02月02日 10:30
年内にもステルスマーケティング規制が始まる。だが、規制をめぐり、事業者の不満が蓄積している。規制は、多様な類型に広く網をかける「包括的規制」。そのために、事業者の予見性確保を目的に示すガイドラインの「問題事例」も抽象的であるためだ。市場にあたえる影響は大きく、本来、慎重な検討が求められるが、導入は
2023年01月26日 10:35
燃料高や人件費高騰などを受けて、物流コストが上昇を続けている。店舗を持たずに小売りを行う通販実施企業にとって配送は必須であり、それゆえに物流コスト高騰は利益減に直結する深刻な問題だ。しかも来年4月1日以降は働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され、運送
2023年01月19日 13:21
今年のバレンタイン商戦がスタートした。コロナ禍で停滞気味だった同商戦も今年は大分、元に戻ってきているようで通販実施各社の初速の売れ行きも悪くないようだ。百貨店各社のネット販売や仮想モール、通販事業者各社の今年のバレンタイン商戦のトレンドと出足の状況をみていく。
2023年01月12日 10:28
消費者庁は昨年末、ステルスマーケティング規制など景品表示法の改正を視野に入れた報告書案を示した。本紙では、「景品表示法検討会」に並走する形で同法に関係する諸問題を討議する座談会を開催。16回に渡り連載してきた。最終回では、法執行を担う消費者庁の組織体制、執行に欠かせない視点について話し合う。 &
2022年12月23日 12:41
通販新聞社が2022年12月に行った「第79回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は10兆4535億円になった。21年12月調査と比較した伸び率は9・2%増。伸び率は21年12月調査の19・1%増を大きく下回るが、比較的高い水準となっている(※表は週刊通販新聞本紙で掲
2022年12月15日 10:15
コロナの感染状況の変化とともに、人々の生活様式も徐々に以前の形へと戻り始めてきた。一方で、通販業界ではコロナ特需からの反動減という課題が噴出。あわせて、世界規模での原料価格の高騰や、歴史的な円安基調など深刻な問題も相次いでいる。本紙が行ったアンケートにおいても、”コスト増”
2022年12月08日 10:24
消費者庁は、通販のクロスセル・アップセルの規制を強化する。顧客の注文を受ける際、事前に「広告した商品」以外の商品提案について不意打ち的として、電話勧誘販売の規制を適用する。意図せず定期購入契約を締結させられるトラブル増加への対応を念頭に置く。事業者は、一連のマーケティングの見直しを迫られそうだ。
2022年12月01日 10:22
今春に開局したジャパネットグループのジャパネットブロードキャスティングが運営するBS放送局、「BSJapanext(ビーエスジャパネクスト)」。テレビ通販には多くの知見や実績を持つジャパネットグループが手掛けるとはいえ、テレビ局運営という同社にとっては新たな挑戦であることに加え、テレビ局としては最
2022年11月25日 11:04
いわゆる「エシカル消費」に着目して積極的に当該商品の品ぞろえや販売を強化する通販実施企業が増えている。企業としての社会的な責任という観点のほか、環境や人権などに配慮されている商品やサービスをなるべく購入したいという消費行動は今後、さらに広がっていくと見られ、ビジネス上の観点からも積極的に対応する通
2022年11月17日 09:45
オリックスがディーエイチシー(=DHC)を買収する。創業者で大株主の吉田嘉明会長兼社長から株式の過半を取得する見込み。「通販」の黎明期からその可能性に着目し、独自の牙城を築いた企業の買収は、「通販」という業界の潮目の変化を象徴する。オリックスは、業界でも特異な存在であったDHCのどこに価値を見出し
2022年11月10日 10:11
厚生労働省は今年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定成分等含有食品制度」を参考に検討されていたもの。これを「いわゆる健康食品」全般に広げる案が浮上していた。公表範囲の拡大は関係団体の反発を受け、厚労省
2022年11月04日 10:04
テレビ東京ホールディングスの通販子会社、テレビ東京ダイレクト(TXD)は10月31日、ゴルフ関連用品のネット販売サイト「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックスの株式の過半数を取得、子会社化した。テレビ東京グループがEC専業社を買収するのは初めてでいわば異例の買収となる。TXDでは「テレビショッ
2022年10月27日 10:53
「ここでしか買えない、思わず買いたくなるような訴求力の高い商品」を作り出すことは通販事業者を含む小売事業者にとって永遠の課題だ。他では買えない訴求力のある商品をどのように生み出しているのか。様々な手法で商品開発を挑み、ユニークでオリジナリティのある商品開発を進める通販実施企業の事例を見ていく。
2022年10月20日 10:44
急激に進む円安や原材料費の高騰などが日本経済に影響を及ぼしている。通販実施事業者にとっても仕入れコスト増に直結、各社で影を落としている。本紙では有力大手通販実施各社へアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて尋ねた。
2022年10月13日 11:34
岡山の適格消費者団体が「いわゆる健康食品」の暗示訴求の是正を求めていた差止請求訴訟は9月20日、岡山地裁が請求を棄却した。インシップの販売する健食の広告が医薬品と誤認され、景品表示法の優良誤認にあたると主張していた。昨今の景表法処分で度々「無効」が指摘されてきた「打消し表示」の有効性も認めた。
2022年10月06日 12:06
コロナ禍によって利用者が増え、これまで以上に浸透したネット販売だが、その中でも特に恩恵を受けたものの1つがネットスーパーだ。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実店舗での買い物を避けて、ネットスーパーで日配品や食品など日々、使う商品を購入し始めた人も少なくなく、新規顧客が増えた。こうした絶
2022年09月29日 16:06
コロナ禍でしばらく苦戦を強いられていた実店舗の販売チャネルだが、外出規制の緩和が進んだ今年度からは再び活況を呈している。EC化が進んだとはいえ、リアルが持つ集客力やタッチポイントとしての魅力は依然として底堅いものがあり、ここにきて改めて実店舗の活用を本格化する通販企業も出てきている。消費環境が刻々
2022年09月22日 11:22
本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2021年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高が7兆144億円となり、前年調査の6兆1443億円と比べて14・2%増加した。引き続き2桁成長を記録したものの、コロナ特需に沸いた20年度の3割近い伸び率からは後退した
2022年09月15日 13:41
アマゾン・ドットコムが化粧品のくちコミサイト「@cosme(アットコスメ)」を運営するアイスタイルと資本業務提携を締結した(本紙1858号既報)。アマゾンは、「アットコスメ」が保有する膨大なくちコミをはじめとする”データ”に価値を見出したとみられる。提携で化粧品EC市場の競
2022年09月08日 14:04
ベルーナでは、2025年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画において、売上高2610億円、営業利益226億円を目指している。デフレマインドの継続や、コロナ禍による”巣ごもり需要”の減退、原材料・資材の高騰などを受け、当初の計画を下方修正したものだ。目標達成のカギとなる
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