2023年06月29日 11:36
2023年も半年が経過し、早くも折り返し地点を迎えた。今年は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同様の「5類」へと引き下げられた。また、通販周辺では生命線でもある物流費の値上げなど「2024年問題」を見据えた動きが急速に広まっている。昨年度とは大きな変化が見られる
2023年06月22日 11:49
日本郵政グループとヤマトグループが6月19日、協業を行っていくことで基本合意した。第1弾としてヤマトのポスト投函型商品であるメール便「クロネコDM便」と小型荷物商品「ネコポス」を日本郵便の配送網での配達に取り組み、今後、協業分野を拡大していく計画。これまで激しく競争してきた両者だが、2024年問題
2023年06月15日 11:47
ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」の流通額が大きく落ち込んでいる。2022年度下期から、同社負担でばらまいてきたポイント付与を抑制したことで流通額が大幅に減少。7月からは一部イベントで、買い物の際に付与される「PayPayポイント」を「ヤフーショッピング商品券」に切り替えるほか、モー
2023年06月08日 11:58
「送料無料」の是非が問われている。政府は今年6月、物流の「2024年問題」解消に向けた政策パッケージを公表。「送料無料」表示が適正な運賃収受の足かせになっていると言及し、見直しに取り組むと踏み込んだ。「送料無料」は問題の本質なのか。
2023年06月01日 11:38
ディーエイチシー(=DHC)は今年4月、経営体制を刷新した。今後、組織改革を通じて従業員の意識改革を進める。髙谷成夫代表取締役会長兼CEOに、再生のシナリオを聞いた。
2023年05月25日 13:37
通販新聞社が実施している「通販・通教売上高ランキング調査」の結果によると、創刊時の1983年度に5743億円だった調査対象企業の合計売上高は22年度に10兆4535億円と10兆円台へと拡大している。40年間で18倍の規模まで伸びたことになる。マス媒体やカタログでの販売を中心に成長を続けていた通販市
2023年05月18日 11:52
青山商事は5月11日より、ビジネスウェア事業の「ザ・スーツカンパニー(TSC)」について、同事業が展開する4つのブランドを集めたOMO型の店舗業態である「SUITSQUARE(スーツスクエア)」に屋号を変更する。今後2年に渡って変更作業を行うもので、店内に設置したデジタルツールを活用しながら、EC
2023年05月11日 12:09
2月に本決算を迎えた有力アパレル6社のEC売上高が出そろった。コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、昨年からは”リアル回帰”の傾向が強まったことでECチャネルは伸び悩む企業も出てきた。一方、コロナ3年目も順調にEC売り上げを伸ばしたアパレル企業には、モール型E
2023年04月27日 11:12
リユース商品のEC市場が拡大を見せている。買い取りや査定など、ネット上でもリアルと同様の高いレベルでサービス提供ができるようになったこともあり、利用者の裾野拡大が進んでいるようだ。また、近年は原材料価格の高騰などもあって、新品商品価格そのものに手を出しづらくなったことも影響している。時代にマッチし
2023年04月20日 11:30
ジャパネットグループが旅行商品や定期販売品の企画、販促を強化する。グループ内に旅行事業に特化した専門会社を新設して展開中のクルーズ旅行の催行数を増やしたり、航空機による移動と高級宿をセットした国内ツアーの企画・販売を新たに開始する。また、展開を強化する定期販売品の新たなラインアップに独自開発した機
2023年04月13日 11:49
ハルメクの通販事業が好調だ。顧客の実態とニーズを徹底的に理解した上で、シニアの悩みを解消したり、暮らしを良くしたりする商品の開発力に強みを持つ。雑誌「ハルメク」読者へのカタログ送付に加え、新聞広告やECなどで雑誌を購読していない層の開拓にも取り組んでいる。2023年3月期における同社通販事業の売上
2023年04月06日 11:15
ディーエイチシー(=DHC)は、4月3日付で経営体制を刷新した。化粧品通販大手、オルビスなどで代表経験を持つ髙谷成夫氏を代表取締役会長兼CEOとして招へい。代表取締役3人体制に移行した。DHCは、創業オーナーが一代で築き上げた。再成長のカギはワンマン経営から脱し、チーム経営を磨き上げられるかにある
2023年03月30日 10:45
消費者庁は3月28日、ステルスマーケティング規制を景品表示法の告示に指定した。「事業者の表示」であることを隠す行為は、内容を問わず、措置命令の対象になる。事業者の予見性を担保する目的で策定した「運用基準」は、規制による自由な広告、表現活動に対する懸念を反映する形で、大幅な追記、修正が図られた。
2023年03月23日 09:54
コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、消費者の店頭回帰の傾向が強まる中、EC売上が伸び悩んだり、マイナス成長に転じたりする企業も出てきた。一方、この3年間でEC利用が定着したことから、店舗スタッフがECチャネルのコンテンツ強化に協力したり、オンライン上で接客を行ったりと、働き方も変化
2023年03月16日 15:02
ユーザーが「アバター」で社会生活を送れるインターネット上の仮想世界・仮想空間「メタバース」の注目度が上がっている。ゲームを楽しむ利用者だけではなく、バーチャルオフィスとして活用する事例もあるなど、ビジネスでの利用も目立ってきた。そして、ネット販売に活用するため通販実施事業者らもさまざまな仕掛けを展
2023年03月09日 13:33
通販新聞社が行った2021年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位85社の売上高総計が前回調査比8・0%増の5933億円だった。引き続き大手を中心にインバウンド需要の消失など新型コロナの影響を受けたものの、コロナ禍の需要に対応した成長企業が市場全体を押し上げた(※表は週刊通販新聞本紙で掲載
2023年03月02日 10:29
本紙が2月下旬に実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2023年春に入社予定の新卒社員の採用数は、前年と比べて増加した企業が多い結果となった。採用活動自体については学生側が有利となる「売り手」市場を感じている企業が多かったようで、引き続き人材の獲得合戦は激しさを増している状況となった。主
2023年02月24日 13:18
ステルスマーケティング規制をめぐり、事業者から不満の声があがっている。予見性担保を目的に策定された運用基準案は問題事例の具体性に乏しい。本紙ではこれを踏まえ、連載「”消費者庁景表法検討会”を検討する!!」に参加した「景表四人衆」に新たに政治関係者1名を加え、特別座談会を行っ
2023年02月16日 10:13
佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界
2023年02月09日 10:25
通販新聞社が行った2021年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、上位100社の売上高総計が前回調査比4・5%増の7057億8900万円だった。消費者庁による表示規制強化の影響は続いたが、市場は右肩上がりの成長を維持。機能性表示食品制度の導入、コロナ禍における健康志向の高まりが追い風になった
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