2014年02月06日 09:30
ライオンの前期（２０１３年１２月期）の通販売上高は、２桁近い増収率となる見通しだ。１２年１２月期の通販売上高は９８億円（推計）。そのため、前期は１１０億円程度で着地するとみられる。依然として成長基調にあるものの、年率６０％前後の成長を果たしてきた急拡大から一服感が出ている。健康食品通販に後発組とし
2014年01月30日 16:03
通販・ネット販売の商品代金の支払い手段として、後払い決済の注目度が高まっている。すでにネットプロテクションズやスクロール３６０、ニッセンなどが後払い決済サービスを展開しているが、さらにヤマトグループで金融事業を手がけるヤマトクレジットファイナンスが１月２０日から、「クロネコ代金後払いサービス」の展
2014年01月24日 15:28
１年でもっとも寒いとされる「大寒」を迎えた日本列島。"最強寒波"の到来もあって全国的に寒さが本格化し、各地で寒さ対策が進んでいる。冬の初めは暖かい日が多かったこともあり、大手総合通販各社が展開する暖房機器や寝具、ホームウエアなどの防寒グッズも序盤は苦戦したものの、寒さが増してか
2014年01月16日 10:23
「２０１４年の通販市場は上向きに」──。本紙が主要通販実施企業各社を対象に実施したアンケート調査によると有効回答が得られた通販実施企業の半数強が、今年の通販業界の景況感は「上向き」だと回答した。年末セールや初売りでの販売が堅調だったところが多く、着実な景気回復の手ごたえを感じた企業が多かったようだ
2014年01月10日 17:35
昨年１１月の「楽天日本一」セールにおいて、不当な二重価格表示を行った疑いのある店舗があったことが発覚したのをきっかけに巻き起こった「二重価格騒動」。楽天では抜本的な対策を打ち出しており、これまで「根拠のない比較対照価格」を用いていた店舗も二重価格表示そのものをやめている。騒動後に実施されたセールの
2013年12月27日 14:52
通販新聞社が２０１３年１２月に実施した「第６１回通販・通教売上高ランキング」の調査結果によると、上位３００社の合計売上高は５兆１８８３億１５００万円となった。１２年１２月の同期調査と比較すると、市場規模は６・５％増。なお上位２００社の合計売上高は４兆８５８９億円で、前年同期調査から６・１％増となって
2013年12月27日 11:43
健康食品の表示制度創設に向けた議論が始まった。消費者庁は１２月２０日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（座長＝松澤佑次大阪大学名誉教授）の初会合を開催。これまで「医薬品」と「食品」の亜狭間であいまいな範疇に置かれてきた健食に、明確な位置づけが与えられることになる。ただ、検討の対象が、生鮮
2013年12月20日 16:29
今年の通販業界で起こった出来事を振り返る「読者が選ぶ２０１３年１０大ニュース」。今年は通販業界のみならず社会全体にも大きな影響を及ぼした「消費増税決定、各社対応に追われる」が２位以下を大きく引き離してトップとなった。また、１２月に電撃発表されたセブン＆アイ・ホールディングスによるニッセンホールディ
2013年12月12日 11:33
健康食品の新たな機能性表示制度は、企業の自己責任で表示を行うことが決まっている。一方、業界の中核団体である日本健康・栄養食品協会（以下、協会）は、第三者認証機関による機能性評価制度を掲げ、業界始まって以来の悲願を前に行政と足並みが揃っていない。消費者庁が新制度の検討時期を前倒し進めようとする中、本
2013年12月05日 14:41
セブン＆アイ・ホールディングスは１２月２日、ニッセンホールディングスを買収すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施とともに、第三者割当増資を引き受ける予定で、買収額は最大で約１７７億円となる。ニッセンでは、増資で得た資金を、借入金の返済のほか、サービス強化などにあてる。総合通販企業のトップ企
2013年11月29日 16:52
科学的根拠、競争力に 政府は今年６月、健康食品の新たな機能性表示制度を導入することを決めた。これまであいまいな表現で製品の情報を提供せざるを得なかった健食業界にとって、適切な情報提供を行える機会が得られるのは福音と言える。ただ、表示は、米国制度を参考に企業自ら根拠を持ち、自己責任で行うのが前提。今の
2013年11月21日 10:14
「消費者の興味をどう喚起するか」「初回購入を促すにはどうすればよいか」──。通販各社は自社の商品やサービスをより効率的により多くの消費者に認知してもらい、購入してもらおうと日々、様々なキャンペーンなどを行っている。効果的なやり方があったとしても、すぐに他社に真似されたり、同じ手法では飽きられるため
2013年11月14日 10:21
自由な時間があり、可処分所得も高い「シニア世代」。通販各社でも様々な切り口や手法で"宝の山"とも言える当該層の取り込みを図っているようだ。ただ、一口にシニアと言っても、趣味や嗜好は細分化しており、それぞれに合わせた適切なアプローチを行わねば振り向いてはもらえない。様々な工夫でシニ
2013年11月07日 10:30
ヤマト運輸は１０月２８日、小口貨物の一貫保冷国際輸送サービス「国際クール宅急便」の展開を始めた。ヤマトグループが掲げる「バリュー・ネットワーキング」構想を支えるエンジンのひとつと位置づけられるもので、日本から発送した荷物を翌日にアジア各地の顧客へ届ける圧倒的なスピードを武器に、日本の生産者が作った
2013年10月31日 11:22
「秋商戦、やや厳しめに推移か」。有力大手通販実施企業各社に今年の秋商戦の状況について聞いたところ、残暑の影響やカタログ部数削減などにより、前年同期に比べ、今年の秋商戦は苦戦しているところも多いようだ。ただ、消費増税が決定した影響などからか高単価商品が昨年よりも動くなどで客単価がアップし、売り上げ増
2013年10月24日 09:44
スタートトゥデイ１０月３１日、新サービス「ウェア」の提供を始める。専用アプリで服のバーコードを読み取って通販サイトに誘導する機能を持つことから商業施設が警戒する中での船出となったが、同社が描く消費者の利用風景は少し異なるようだ。
2013年10月18日 10:50
楽天が運営する「楽天市場」出店店舗を対象にした「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（ＳＯＹ）２０１２」で「ジャンル賞」を受賞した店舗の中に、不当な二重価格表示を行っている疑いのある店舗が一定数あることが本紙調査で分かった。特に、自社商品を扱う食品ジャンルとアパレルジャンルでこうした表示が目立った。楽天
2013年10月10日 10:00
ヤフーが「無料＋自由」を掲げ"ネット販売"で攻勢に打って出た。１０月から仮想モール「ヤフーショッピング」で出店料および売上高手数料を無料化。また、出店者の顧客へのメール販促および外部リンクも自由化した。さらに年内をメドに個人出店も解禁する。支払うのが当然だった売上高手数料の無料
2013年10月03日 09:58
「実施か延期か、小刻みな税率アップか」と長らくその行方が注目されてきた消費税増税だが、安倍首相が「来年４月１日に消費税率を８％に引き上げる」と１０月１日に表明し、正式に増税が決定した。新年度の税率変更に向け、通販各社も早急に準備を進める必要があるが、税率が変更される新年度間際の注文処理や商品価格の表
2013年09月27日 17:00
本紙姉妹誌「月刊ネット販売」で実施した調査によると、2012年度(12年6月～13年5月)のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は約2兆3575億円だった。前年度(11年6月～12年5月)の約2兆1547億円から9・4%の増加となった。12年度のネット販売市場は、拡大傾向を維持しつつも、競争
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