2017年09月28日 09:52
本紙が調査した2016年度（2016年6月～2017年5月）のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比4.7%増の5472億円だった（※編集部注：10位のGSTVのテレビ通販売上高を9月28日発行の通販新聞紙面で記載した数字から変更いたしました。そのため30社合計売上高も変更してい
2017年09月21日 16:59
11.7％拡大、アマゾンが独走 本紙姉妹誌「月刊ネット販売」による売上高調査「ネット販売白書」の結果では、２０１６年度のネット販売実施企業上位３００社の合計売上高は３兆６３２２億円となった。前年調査の３兆２５２２億円に比べて１１・７％拡大。今回もアマゾンジャパンが２位以下の企業を大きく引き離してトッ
2017年09月13日 19:36
仮想モールにとって出店者支援は重要課題。中期経営計画において、国内ＥＣの成長再加速を掲げる楽天では、「楽天市場」において有名店が他店を指導する企画を開始、流通総額底上げを狙う。一方、ＢＡＳＥの「ＢＡＳＥ」では、若年層の購入チャネルが、ウェブからアプリにシフトしていることを踏まえ、アプリコンテンツを
2017年09月07日 10:15
健康食品の"健康被害問題"が注目されつつある。バストアップなど美容関連のイメージで訴求されてきた健食素材「プエラリア・ミリフィカ」（以下、プエラリア）の危害情報がここ数年で急増していることが明らかになったためだ。情報の発信源は、国民生活センター。今年７月に「プエラリア」による危害
2017年08月31日 18:54
通販新聞社は７月、「第６８回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位３００社の売上高ランキングを発表した（１６１６号参照）。同時に健康食品、化粧品、食品、衣料品といった通販の主力商材別の売上高調査も行った。今回は市場規模が大きく、また強豪がひしめき、今後が注視される「総合通販」「家電」「
2017年08月24日 09:52
通販新聞社はこのほど、テレマーケティング事業を行う各社の２０１６年度売上高を調査した。売上高上位３０社の合計は１年前に実施した前回調査と比べて７・７％増加し、９８１３億７５００万円となった。３０社のうち６社が２桁で増収しており、２桁減収の企業はなかった。新規案件の獲得や既存業務の拡充などによって多
2017年08月17日 09:42
ベルーナの２０１８年３月期連結業績は、売上高は前期比９・５％増の１６００億円、営業利益は同１９・５％増の１３０億円を見込む。同社では、前期からスタートした３カ年の経営企画において、１９年３月期の売上高目標を１６００億円、営業利益目標を１６０億円としていたが、売上高については１年前倒しで今期中に達成す
2017年08月03日 18:23
機能性表示食品に対する初の行政処分が不可避の状況だ。東洋新薬がＯＥＭ供給する「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の広告問題は今年５月、スギ薬局の「お詫び社告」で浮上（本紙１６０９号既報）。消費者庁は調査の有無を明言していないが、７月下旬、「課徴金」に関する調査を始めたとみられ、大詰めを迎
2017年07月27日 15:07
通販新聞社が７月に実施した「第６８回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は６兆５８０６億円となった。伸び率は昨年同時期の調査と比べ６・４％増で、昨年に比べ１・３ポイントアップし、知名度の高い店舗を展開する企業をはじめとしたネット販売が大幅に伸長。上位２００社の合計も同
2017年07月20日 10:40
近年の消費動向を捉えるキーワードとしてよく使用される「"モノ消費"から"コト消費"へ」という言葉だが、通販市場においても同様で、すでに十分に満ち足りた"商品"では消費者の興味関心はなかなか引くことができないが、特殊な体験ができたり、思い出に
2017年07月18日 20:53
「欲しい商品が欲しい時間に100%購入できる新しいサービスの形を作りたい」。セブン&アイ・ホールディングス(7&i)は11月をメドに新たに生鮮品をメインとしたEC事業をスタートする。すでに展開中だが伸び悩むネットスーパー事業の"弱点"を意識した商品展開やサービス
2017年07月06日 10:05
通販専門放送を行うジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）の前期（２０１７年３月）の業績は大幅な増収増益で着地した。毎年、成長を続けてきたショップチャンネルではあるが、近年はこれまで同社の成長をけん引してきた新規顧客の獲得に苦戦し、ここ数年の業績の伸長率は数％増程度にとどまっていた。ところが前期は一
2017年06月29日 16:23
健康食品のネット販売市場に新規参入が相次いでいる。機能性表示食品制度の導入以降、商品の「機能」と「根拠」に強みを持つ既存プレーヤーの多くは、こぞって新市場に目を向けた。一方、新興プレーヤーは、これと逆行するような動きで独自の"ニッチ訴求"に商機を見出し、「アイデア」勝負で市場の一
2017年06月22日 14:58
２月１６日に発生し、その後、鎮火までに１３日間を要し、施設の大半を燃やし尽くしたアスクルの大型物流拠点の大規模火災。焼失した拠点は近年、急成長をみせている同社の個人向け日用品通販サイト「ロハコ」の東日本エリアの物流を担うメイン拠点だったことから、当該エリアでは取扱商品の制限や欠品、出荷遅延が発生し
2017年06月15日 19:05
ＲＩＺＡＰグループがアパレル事業を強化している。今年に入ってからも、２月にジーンズメイトを買収したほか、５月には堀田丸正の子会社化を発表。いずれも業績不振が続くアパレル企業だ。ダイエットクッキーや美顔器のネット販売からスタートした同社だが、現在の主力事業はトレーニングジム。そのＲＩＺＡＰグループが
2017年06月08日 14:54
機能性表示食品に初めて行政処分が出される可能性が出てきた。ドラッグストアチェーン大手のスギ薬局が５月３１日、新聞全国紙に突如、販売する機能性表示食品の広告が"不適切"であると自らの非を認める「社告」を掲載したためだ。ただ、波紋はこれだけにとどまりそうもない。東洋新薬が製造する同様
2017年06月01日 10:41
宅配便事業者から運賃の引き上げ要請を受け通販企業が対応に追われている。ヤマト運輸が４月末に大口顧客１０００社に対して値上げと荷受量の抑制などを要請する交渉に着手していくことを明らかにしたほか、佐川急便をはじめとした他の宅配便事業者も値上げの動きを強めている。ドライバー不足が深刻化する輸送業界全般で
2017年05月25日 10:05
ファンケルは中期経営計画の最終年度となる今期（２０１８年３月期）、０７年以来となる売上高１０００億円の壁に挑戦する。チャネル戦略を転換。カタログ依存のコミュニケーションから脱却し、広告、コミュニケーション戦略を「ウェブ」に大きく舵を切る。今年４月に就任した島田新社長は、同月行った決算説明会で「高収
2017年05月18日 10:11
ファッション商材のアウトレットＥＣ市場が活況だ。売り上げ規模の大きい実店舗のアウトレットモールに飽和感も漂う中、ネット上にアウトレット品の売り場を構えるファッションＥＣ専業のほとんどがプロパー（定価）品を販売する通販サイトも運営しているため、取引先のアパレル企業は手間をかけずに在庫を処分できたり、リ
2017年05月11日 11:20
丸井は、プライベートブランド（ＰＢ）を軸にしたオムニチャネル戦略で成果を上げている。消費者がリアルとネットを行き来しやすい環境を整備するだけでなく、試着専用の"売らないお店"をスタートするなど、オムニ時代をけん引する企業の代表格となっている。最近では、ＫＤＤＩグループとの協業で
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