2018年12月25日 11:32
通販新聞社が2018年12月に行った「第71回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8・4%増加した。伸び率は17年12月の調査時の7・7%を上回り、14年調査以来4年ぶりに8%台に。ネット販売企業の伸長が顕著で、依然として
2018年12月13日 10:46
2018年も残すところあとわずか。通販業界では今年も様々なニュースが駆け巡った。昨年に引き続き、今年も配送費の値上げが最大の関心ごととなっており、コスト上昇に関連したキーワードがいくつかランクインしている。そのほか、自然災害や大手企業の行政処分などどちらかと言えばネガティブなニュースが多く見られて
2018年12月06日 11:03
判断基準があいまいな景品表示法の運用にメスが入った。政府の規制改革推進会議が成長戦略と逆行する運用を問題視。処分に対する事業者側の「予見可能性」が低いことに懸念を示したためだ。11月28日、専門チームを組織して議論を開始。会合では、消費者庁の法運用が”恣意的”であるとして、
2018年11月29日 13:01
「試着してから買いたい」。従来、通販では難しかった顧客からの要望を踏まえ試着サービス実施に乗り出した通販実施企業が増えつつある。無論、以前から商品の無料返品を受け付ける通販事業者は少なくなかったが、初めから”返品を前提”としたサービスとして展開する事業者が増えており、利用者
2018年11月22日 14:28
だいにち堂が消費者庁を相手取り、行政処分の取り消しを求めた訴訟は10月31日、東京地裁で第1回公判が開かれた。だいにち堂は、処分当初から消費者庁の景品表示法運用が「恣意的」であると指摘。一方の消費者庁は、処分は妥当として争う姿勢を示した。注目すべきは、消費者庁が反論書面でアイケア関連の健康食品
2018年11月14日 19:42
ＬＩＮＥが法人向けアカウントを統合する。新料金プランは通数課金となるため友だち（ＬＩＮＥのフォロワー）を多く抱え、頻繁にメッセージをプッシュ配信している企業は、これまでどおりの運用では大幅な値上げになる可能性がある。通販実施企業の中には顧客の接点としてＬＩＮＥアカウントを活用しているところも少なく
2018年11月08日 11:35
消費者庁は今年１０月、家電通販大手のジャパネットたかたに景品表示法に基づく措置命令を下した。販売するエアコンや４Ｋテレビで不当な二重価格表示を行い、「有利誤認」と認定された。違反内容はジャパネットも認めており、妥当といえるもの。ただ、処分で改めて注目されるのが、「公正取引協議会」の存在だ。というの
2018年11月01日 11:08
楽天と西友が共同で立ち上げたネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」が１０月２５日、本格始動した。西友実店舗からの配送だけではなく、新たに立ち上げた千葉県柏市のネットスーパー専用センターと、都内数カ所の配送拠点を活用した配送も始める。アマゾンジャパンやセブン＆アイホールディングス（ＨＤ）など競合も
2018年10月25日 10:46
ファッションＥＣモール運営各社は、アパレルブランドなどの自社通販サイトを構築したり、販促や物流面をフォローするＥＣ支援事業に本腰を入れている。ファッションＥＣの取扱高では「ゾゾタウン」が他のモールを大きく引き離しているが、第２ラウンドの舞台となるＥＣ支援事業で大きくリードする企業はない。各社とも自
2018年10月18日 10:45
「○○（商品名）を注文して」。パソコンやスマートフォンなどのデバイスを操作することなく、"声"で買い物ができる環境が急速に整いつつある。アマゾンジャパンが独自開発した人工知能（ＡＩ）の「アレクサ」を搭載したＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を介して、商品を注文して決済まで完結でき
2018年10月11日 11:51
「目の健康」に関する健康食品の表示をめぐり、だいにち堂が行政処分の取り消しを求め消費者庁を提訴した。一般的に、行政訴訟における国の勝率は９割。対するだいにち堂は、年間売上高わずか１０億円ほどの企業。公権力に抗う中小企業の姿勢を、諦観を持ってみる関係者は少なくない。だが、この訴訟は「対岸の火事」では
2018年10月04日 10:39
通販専業社が手掛ける「通販発のファッションブランド」が攻勢を見せている。オットーが展開する「ファビア」はテレビＣＭを含めた大規模なプロモーションを展開し認知度アップを図っている。また、ディノス・セシールのディノス事業が展開する「ダーマ」は初の実店舗の開設などでリアルでの新規顧客獲得を強化している。
2018年09月27日 11:35
前回調査比11.7%増、首位はアマゾン 本紙姉妹誌「月刊ネット販売」で行った売上高調査「ネット販売白書」では、２０１７年度のネット販売実施企業上位３００社の合計売上高が４兆５５６億円となった。前年調査の３兆６３２２億円に比べて１１・７％拡大しており、前年に続きアマゾンジャパンが２位以下に大差をつけて
2018年09月20日 13:51
「興味があるが手に取って確かめることができない」「"良さそう"でも知らないモノに手を出すのは不安」。店舗を持たない通販特有の１つの課題として商品を直接、見たり触ったりできないという点がある。これらを払しょくすべく、通販実施各社では様々な試みを進めている。顧客と商品との直接的な接
2018年09月13日 10:24
消費者目線の商品開発を行う上で、欠かすことができない材料となるのが企業に寄せられる顧客からの声だ。中には既存のサービス・商品に対する厳しい指摘や不満といったネガティブな意見も多いだろう。しかし、そうした声を正しく消化することで、人気商品の開発ヒントにつなげることができた事例もある。通販企業にとっては
2018年09月06日 10:34
ケフィア事業振興会と関連３社が９月３日、東京地裁に破産を申し立てた。負債総額は４社で１０５３億円。債権者は３万人超に上る。同社をめぐっては、「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約の支払いが遅延していたことから問題が顕在化。すでに被害対策弁護団が結成されている。ただ、会員数はグループで２００万
2018年08月30日 10:36
本紙が調査した２０１７年度（２０１７年６月～２０１８年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比６・２％増の５７９２億円だった。市場全体は横ばいまたは微増傾向であることは変わらないが、市場をけん引する通販専門局２社が着実に売り上げを拡大させていることに加え、在京キー局各社も
2018年08月23日 11:54
有店舗小売業者のように店舗周辺地域など特定のエリアによらず、全国でビジネス展開を行う通販事業者だが、意外にも本社事務所や物流センターがある地域で地域社会に貢献するような活動を積極的に行う事業者は少なくない。無店舗販売であるがゆえのある意味での「顔の見えにくさ」を払しょくし、地域での活動を通じて企業
2018年08月16日 11:36
通販新聞社は７月、「第７０回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位３００社の売上高ランキングを発表した（第１６６４号参照）。同時に健康食品、化粧品、衣料品、食品といった通販の主力商材別の売上高調査も行った。今回は市場規模が大きく、また今後の市場の行方などが注視される「総合通販」「家電」
カテゴリ一覧
