2019年10月24日 14:52
通販新聞社が調査した2018年度(18年5月～19年4月)のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比0・4%増の5820億円だった。市場をけん引している通販専門局2社の売り上げがほぼ横ばいで推移しているものの、上位のテレショッパーが復調していることや在京キー局各社が順調な伸びをみ
2019年10月17日 14:08
通販新聞社が行った2018年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、前回調査(80社)と比較可能な上位80社の売上高総計が前回調査比8・4%増となる6153億6400万円だった。15年に始まった機能性表示食品制度を追い風に、拡大したとみられる。市場は、研究開発力を強みに独自色を発揮するメーカー
2019年10月10日 11:45
日本通信販売協会(=JADMA)と健康食品産業協議会が団体横断でサプリメントの新ルール策定に乗り出した。10月から機能性表示食品の「公正競争規約」策定に向けた検討を開始。規約の運用で表示適正化を進める。機能性表示食品だけでなく、サプリメントの規約策定も視野に入れる。制度はこれまで景品表示法による処
2019年10月03日 11:37
アパレルEC市場では、これまで共存がタブー視されていた「新品」と「古着」の売り場を行き来しやすくしたり、垣根を取り払う動きが強まっている。CtoCフリマ市場の急拡大やさまざまなウェブサービスの登場などもあって消費者の購買意識は変化しており、企業側にはストレスのないサービス設計が求められている。日常
2019年09月26日 14:33
楽天とアマゾンジャパンが新たな配送・受取サービスに着手した。楽天は自動走行ロボット(UGV)を使い西友の店舗から隣接する公園の顧客のもとまで商品を無人配送。アマゾンは提携先の店舗に設けたロッカーやカウンターで商品を受け取れるサービスを開始した。両社とも”ラストワンマイル”の
2019年09月19日 10:40
ヤフーは9月12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)を買収すると発表した。株式公開買い付け(TOB)を行い、50・1%を取得し、連結子会社化を目指す。互いの顧客基盤を活用するなどし、ヤフーは国内ナンバーワンの取扱高を目指し注力しているEC事業の強化を、ゾゾは失速しつつあった
2019年09月12日 14:00
アマゾンジャパンの行政訴訟が佳境を迎えている。法廷では、文具・事務用品大手のプラスを巻き込み、処分対象となる「表示主体者」を争う論争に発展。早ければ今年11月にも判決が出る見込みだ。判決によっては、ビジネスモデルの大きな転換を余儀なくされる可能性もある。
2019年09月05日 11:44
通販実施企業にとって永遠の課題である新規顧客の開拓。各社ともその時節やタイミングに応じて、また、自社で販売する商品に特性やターゲット層などにあわせて様々な施策を講じ、効果的な新規顧客獲得の方法を模索している。今回はその中からユニークかつ成果に結びつきそうな新規顧客開拓策を展開する三越伊勢丹、Koa
2019年08月29日 11:10
通販新聞社は7月、「第72回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(当該記事はこちら)。今回は当該ランキングの中から、市場規模が大きく、また、今後の市場の行方などが注目される「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位
2019年08月22日 11:38
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2018年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆1345億7500万円となり、前年調査と比べて5・3%増加している。35社のうち9社が2桁増収となった。人材が不足する中で業務を外部委託しようという動きが続いており、これがコールセンタ
2019年08月08日 15:27
楽天では、仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一する。これまでは店舗によって送料はまちまちで、送料無料になる購入額はもちろん、送料無料に対応していない店舗もあった。楽天市場では近年、物流関連への大規模な投資を進めている。送料に関しても、全店舗で統一した基準を設
2019年08月01日 11:43
アスクルの岩田彰一郎社長の退陣要求や両社で運営してきた日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の事業運営などを巡り、対立が続くアスクルとヤフーの攻防戦が8月2日開催のアスクルの定時株主総会という一応の最終局面に近づき、非難の応酬や提携解消のための株主の売渡請求権発動への動きなど一段と激しさを増し
2019年07月25日 15:44
通販新聞社が7月に実施した「第72回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆5927億円、伸び率は昨年同時期調査と比べ5・6%増だった。伸び率は昨年調査の9・3%増を下回ったが、ネット販売企業の成長が依然て著しい。ただ、10月に控えた消費増税、そして依然とし題となっ
2019年07月18日 11:35
2019年も半年を経過し、早くも折り返り地点を迎えた。今上半期の通販業界を振り返ってみると、通販企業への行政処分が例年以上に相次いで起きたほか、大手通販サイトからの個人情報の流出など、ネガティブな話題が数多く目についた。その一方で、話題となっている電子決済のネット対応が各社で始まるなど、新時代の到
2019年07月12日 11:52
消費者庁は7月4日、光触媒の技術を使うマスクを販売する4社に、景品表示法に基づく措置命令(優良誤認)を下した。「花粉を分解する」などの表示が優良誤認にあたると判断した。これに対立姿勢を露わにしたのが、大正製薬だ。「提出した根拠を全く無視した内容」とのコメントを発表。法的措置を含めた対応を検討してい
2019年07月04日 10:08
2018年6月の割賦販売法改正にあわせて、ネット販売企業は通販サイトのクレジットカード情報非保持化に対応した。しかし、「自社が運営するサイトではカード情報を保有していない」はずなのに、19年を迎えてもクレジットカード情報やセキュリティーコードを外部に漏えいしてしまうケースが相次いでいる。今年5月に
2019年06月27日 10:10
通販新聞社が6月に行った食品通販売上高ランキング調査によると、主要50社の18年度売上高合計は4961億円600万円になった。前回調査時に比べ4・1%増加(前回は対象とする決算期が17年6月～18年5月と異なるため参考値)。トップはオイシックス・ラ・大地で、経営統合によりらでぃっしゅぼーやの実績も
2019年06月20日 10:38
ライフサポートが6月3日、景品表示法に基づく措置命令の取り消しを求め、大阪地裁に消費者庁を提訴した。今年3月、販売するおせちについて、不当な二重価格表示を行っていたとして「有利誤認」で処分を受けていた。措置命令取り消しを求める訴訟は、確認できたもので、すでに3件目。景表法による取締りが強化される中
2019年06月13日 14:01
機能性表示食品の広告規制が緩和される。消費者庁は、景品表示法違反の予見性向上のため、機能性表示食品の広告規制をめぐるガイドラインを作成する。業界の協力を得て第三者機関を設置し、執行の透明性も高める。政府の規制改革推進会議の提言を受けたもの。企業からは「制度を活用の大きなメリット」と期待の声が上がっ
2019年06月06日 11:37
音楽を聞いたり、ニュースや天気予報の読み上げ、また、照明のオンオフなど、パソコンやスマートフォンなどの端末を操作することなく、人の声で様々なコンテンツを楽しむことができる、いわゆるスマートスピーカーが徐々に普及しつつある。そして、日本ではまだ一部機種にとどまっているものの、スマートスピーカーを通じ
カテゴリ一覧
