2021年01月14日 14:02
ニトリやカインズなどが販売する、珪藻土(けいそうど)が原料のバスマットに、法令基準を超える石綿(アスベスト)が含まれていたことが判明した。各社では回収を始めたが、販売数は数百万個に及ぶ。珪藻土は吸水性に優れていることから、バスマットやコースターなどが人気商品となっており、ネットでも大手通販サイトや
2024年09月22日 00:07
通販新聞社が2020年12月に行った「第75回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は8兆円を突破した。19年12月の調査と比較した伸び率は4・6%増。コロナ禍での巣ごもりから通販の需要は増大しており、市場の成長は今後も続きそうだ。 (※表は週刊通販新聞本紙で掲載した
2020年12月17日 10:22
新型コロナウイルスという大きな波に飲み込まれた2020年。感染防止の観点から日常の生活行動があらゆる形で制限される中、通販業界は消費活動を支える重要な社会インフラとしての役目を今まで以上に担うこととなった。「通販市場の拡大」は必然の結果であり、本紙が行ったアンケートにおいても圧倒的な大差でトップを
2020年12月10日 07:08
通販新聞社が調査した2019年度(19年5月～20年4月)のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比2・1%増の5943億円だった。消費増税による駆け込み消費などがテレビ通販を含む通販には概ね好影響となったことなどで市場をけん引する通販専門局2社の売り上げも復調、有力テレショッパ
2020年12月02日 14:01
コロナ禍で高まるネット販売のニーズに対応すべく各社ともEC展開を強化している中、目立ち始めている取り組みの1つがインターネット限定商品だ。販路をネットに特化させることで他の販路展開に左右されることなく、コロナ禍で必要とされる商品をスムーズに展開できる利点などもあるようだ。注目すべき各社のネット限定
2020年11月25日 21:10
各国の競争当局がプラットフォーマーによる「データの乱用」への監視を強めている。EUの欧州委員会は、米アマゾン・ドット・コムにEU競争法(独占禁止法)違反の疑いがあるとの見解を通知。米アマゾンによる出店者データの不正利用の可能性にメスを入れた。「データの乱用」は、すでに同様の行為がある可能性が日本国
2020年11月18日 17:57
ジャパネットグループがウィズコロナに対応した働き方への対応を進める。来年にも、東京のオフィスに置く経営戦略の部門や新規事業担当部門、媒体制作部門など5割程度の部門を福岡に移転させる。コロナ禍を機に変わる働き方を踏まえ社員に負荷のかからないオフィスの在り方の見直しを進めており、福岡の新拠点設置もその
2020年11月11日 14:36
通販新聞社が行った2019年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、上位100社の売上高総計が前回調査比2・7%増の6546億5200万円だった。市場は、研究開発力を強みに製品の差別化を図るメーカー、ウェブマーケティングを強みにする新興企業が二分する状況。メーカーには、15年に始まった機能性表
2020年11月04日 14:03
ZOZO(ゾゾ)を創業したカリスマ経営者の前澤友作前社長が退き、澤田宏太郎社長兼CEOが就任して早1年が経った。当時のゾゾはPB事業の失敗による株価下落などから成長戦略の練り直しを迫られ、当時のヤフーの連結子会社に。新体制下では「PayPayモール」への出店や、「ゾゾマット」をフックにしたシューズ
2020年10月29日 13:26
コロナ禍が小売事業者の”接客”のスタイルを変えている。感染予防の観点からリアルではなく、いかにネット上で顧客に対して効果的なアプローチをして購入に結び付けられるか。通販専業はもちろん、コロナ禍でECに本腰を入れ始めた店舗小売事業者も試行錯誤を続けている。そんな中、各社が相次
2020年10月22日 13:30
通販業界でも顧客情報や商品情報などのビッグデータを生かしたAI活用が進んできている。その範囲はユーザー行動予測や需要予測、画像認識、チャットボットなど幅広く、顧客体験の向上やバックオフィスの効率化などを通じて売り上げの拡大や利益改善につながる事例も出始めた。中でも言語化が難しいファッションカテゴリ
2020年10月15日 13:29
コロナ禍が続く中、生活様式の変化などから消費者のニーズもまた変化している。また、通販市場はコロナを追い風に全体的に堅調な推移をみせているものの、その分、参入も多く競争は激しさを増している。そうした中で変わる消費者のニーズや競合との差別化などの観点などからプライベートブランド(PB)の展開を強化する
2020年10月08日 14:01
公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンが申請した確約計画を認定した。独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで審査していたもの。アマゾンは、納入業者約1400社に総額20億円の返金を見込んでいる。だがその一方で、アマゾンは、納入業者に新たな「協力金」の依頼を始めている。
2020年09月30日 19:52
本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2019年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆8102億円となった。前回調査の4兆4612億円に比べて7・8%拡大した。前年と同様にアマゾンジャパンが引き続きトップを独走、2位以下を大きく引き離す格好となった
2020年09月16日 17:11
ジャパネットホールディングスが好調に業績を伸ばしている。コロナ禍による巣ごもり消費を背景に生活家電などの売れ行きが伸び、上半期(1～6月)の売上高は前年同期比で拡大している。一方で通販と両輪の同社の事業の柱として、昨年から本格展開し始めたスポーツ・地域創生事業にとって、コロナ禍は”逆風
2020年09月09日 19:21
通販実施企業にとっても年末の一大商戦である”おせち商戦”がスタートした。コロナ禍が同商戦にどう影響してくるのか未知数だが、年末年始の帰省や旅行は恐らく減少する模様でその分、今年の正月は例年と比べて家で過ごす人が増え、おせちの売れ行きにはプラスに働くとみる向きもあるようだ。実
2020年09月03日 13:46
数年前から徐々に取り組みが始まっていたライブコマース。顧客とリアルタイムでやり取りでき、訴求力も高い同手法は注目されてはいたが、生配信ならではの独特な訴求方法や継続視聴を促す理由付けの難しさなどから一部の事業者を除き、手を出しにくかったようだ。しかし、このコロナ禍により再び展開を模索し始めた企業は
2020年08月26日 16:28
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2019年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆2041億300万円となり、前年調査に比べ6・1%増加した。増収企業は22社で、このうち9社が2桁の増収になり、新規案件やスポット案件を獲得し好調に推移したところが多い。決算月が4～6
2020年08月19日 18:36
千趣会は、通販事業の構造改革が着実に進展している。今上期(1～6月)はブライダル事業がコロナの影響を受けて失速し連結では赤字となったものの、通販事業は会員数が増加に転じるなど基礎体力がついてきた。コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、通販事業は通期でも2014年度以来6年ぶりの営業黒字となりそうだ。7
2020年08月05日 19:42
消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。来年の通常国会で、新たな条文を盛り込んだ特定商取引法の改正を目指す。ただ、定期購入を行う複数の企業は、規
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