2016年07月28日 10:49
ＩＴ産業に関わる日本の団体を束ねる連合体として日本ＩＴ団体連盟（ＩＴ連）が７月２２日に発足した。国内のＩＴ関連団体を束ね、"一枚岩"となって、存在感や発言力を高め、国内産業においてＩＴがより利活用されるよう"ＩＴ人材不足"の解消などの課題や問題点など幅広い政
2016年07月28日 10:45
集英社は今期（２０１７年５月期）、通販売上高７０億円強を目指して集客力強化や主力売り場の実店舗展開などに取り組む。 通販サイト「フラッグショップ」（＝画像）の集客策では、同社運営の女性向け情報サイト「ハッピープラス」および女性ファッション誌のウェブサイトからの導線を強める。現在進めている各雑誌サイ
2016年07月28日 10:43
「新種のバラ、名付けて下さい」──。通販専門放送を行うジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）は「バラの命名権」や「一頭買いした石垣牛の頒布会」などこれまで同社が取り扱ったことのないユニークな商品のテレビ通販を始める。 ＪＳＣは今期で創業２０周年を迎えることから「開局２０周年特番 夢を買えたら」と題
2016年07月28日 10:40
楽天では、仮想モール「楽天市場」の出店店舗に対し、出稿した広告の効果開示を始めた。すでに４日からＣＰＣ（クリック課金型）広告においてレポートの提供を開始。いずれはディスプレー広告など、全ての広告について、店舗向けに効果を伝える方針だ。楽天市場ではこれまで、出稿した広告の詳細な効果を店舗には明らかに
2016年07月28日 10:37
通販新聞社が７月に実施した「第６６回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は６兆１８４５億円となった。伸び率は昨年同時期の調査と比べ５・１％増で、消費増税の影響が薄らいだものの昨年並みに。全般的にネット販売を行う企業の躍進が目立った。上位２００社の合計は５兆７９５５億円
2016年07月21日 11:30
ポーラ・オルビスグループのポーラが「抗シワ」の効果をうたう医薬部外品（以下、部外品）を発売する。部外品はこれまで「美白」や「肌あれ」に関する効果しか認められてきておらず、抗シワという領域の承認は初めて。来年初めに承認を得た商品の販売を予定しており、積極的なプロモーションの展開で年間１００億円規模の売
2016年07月21日 11:20
ＰｗＣコンサルティングとＰｗＣあらた有限責任監査法人は７月１４日、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国の法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始した。新サービスは、ＰｗＣＪａｐａｎグループおよび、ＰｗＣの世界各国の法人と連携し、各国法令と現
2016年07月21日 11:15
八幡物産が届出を行った機能性表示食品に、日本アントシアニン研究会（以下、研究会）が疑義を呈している。今年１月、機能性評価と表示内容に問題があると指摘。複数回に渡るやり取りもいまだ解決に至っていない。ただ、いざこざの背景には、「研究会会員と非会員企業という立場の違いからくる感情的対立や意思疎通の難しさ
2016年07月21日 11:11
イオングループで靴専門店チェーンを展開するジーフットは、オムニチャネル施策をベースにＥＣ強化を加速する。 同社は、靴専門店の「アスビー」やイオンの靴売り場である「グリーンボックス」などを中心に約９００店舗を展開。全国の店舗網とＥＣを有機的に結び付けることで顧客の満足度向上につなげている。 具体的には
2016年07月21日 11:04
ＤｏＣＬＡＳＳＥ（ドゥクラッセ）は、東西の大型店を中心に店舗事業が好調だ。 商品力強化に加え、カタログや新聞広告、ウェブからの送客効果もあり、５月単月の既存店売り上げは前年同月比１５％増、購買客数は同６０％増、客単価は約２５～３０％下落したものの織込み済みで、「今春は１点単価を落として来客数、購買客
2016年07月21日 11:02
ハースト婦人画報社の通販サイト「エル・ショップ」が好調だ。同サイトは優良顧客に支えられているほか、講談社のウェブマガジンとの連動企画が新客開拓につながるなど、「エル・ショップ」がけん引してコマース事業の上期（１～６月）売上高は前年同期比約２０％増となっている。 ハースト婦人画報社によると、「エル・シ
2016年07月21日 10:55
大地を守る会は今期、３０～４０代向けの新規客獲得を強化する。ライフスタイルに合わせた新商品を投入するほか、自社サイトやＳＮＳを通じて情報発信を強化する。前期の宅配事業はウェブ広告による新規客獲得が好調だったもの、お試し購入からの引き上げが進まず、売上高が前期比２％減の１２２億８００万円と伸び悩んでい
2016年07月21日 10:54
新たな顧客・商圏を求めて海外へとネット販売を展開する「越境ＥＣ」に取り組む事業者が増えてきた。現地の仮想モール事業者を始め、越境ＥＣ支援ビジネスを展開する業者からの"誘致"も目立ってきている。ただし、いざ参戦すると「それほど甘いものではなかった」と口にする事業者もまた少なくない。
2016年07月16日 18:02
「人工知能（ＡＩ）」を活用した施策を行う通販実施企業が徐々に増えてきているようだ。これまで人力で実施してきた案件や作業に対して、ＡＩを介することで効率性や効果を劇的に高める事例なども出つつあるよう。通販実施企業の中でもますます活用が進むと思われるＡＩ技術の導入だが、すでにＡＩを活用する事業者の事例
2016年07月16日 17:55
ＲＩＺＡＰグループ（旧健康コーポレーション）とＳＢＩホールディングスは７月１２日、健康食品による新規事業を開始すると発表した。すでに、「５―アミノレブリン酸（ＡＬＡ）」を利用したサプリメント「アクティブ」（税込１万４０４０円、定期購入の場合は同１万２６３６円）を、トレーニングジム「ＲＩＺＡＰ」会員
2016年07月16日 17:53
前回・前々回に続き、ベルーナの安野清社長に前期の振り返りや今後の方針などを聞いた。 ◇――専門通販事業は、輸入雑貨などを扱う丸長を取得したことで全体の売り上げは伸びたが、健康食品のリフレや化粧品のオージオは売り上げが足踏みしている。 「さまざ
2016年07月16日 17:47
ユーキャンの通販ブランド「ココチモ」は、今年の目玉商材のヒットや強化カテゴリーで新規客開拓が進んでいることなどから、ココチモ事業部の今上期（２０１６年１～６月）売上高は計画値を大幅に上回る見込みだ。 同社では今年１月、２年前に大ヒットした「まんが日本昔ばなしＤＶＤ１０巻セット」（一括価格、税込３万
2016年07月16日 17:45
楽天では、仮想モール「楽天市場」で９月１日から開始する「違反点数制度」に関する店舗向けの一問一答を７月に公開した。これは、ルール違反や規約違反を犯した出店店舗に点数を付与し、累積点数によって罰則を課すというもので、６月に制度開始を通知して以降、店舗からは問い合わせが相次いでいた。 河野奈保上級執行
2016年07月16日 17:44
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会物流部会は７月８日、「第８回物流体系小委員会・第５回物流サービス小委員会合同会議」を開催し、物流効率化などの進捗状況について議論した。宅配ロッカーの取り組みについて京王電鉄グループ、日本郵便（ＪＰ）、ヤマト運輸、佐川急便が報告。各社とも宅配ロッカーの現状や今
2016年07月16日 17:42
日本郵政とイオンは７月８日、業務提携を推進すると発表した。日本郵政グループの日本郵便（本社・東京都千代田区、横山邦男社長）が行う宅配ロッカー「はこぽす」のイオン店舗への設置や同店舗への郵便局出店の拡大、日本郵便が実証実験を行う「郵便局のみまもりサービス」分野での協業の検討などを行う。２００６年９月
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