「自動車業界と違ってバイク業界は行政に対してあまり影響力が強くないからね...」。バイク関連用品を取り扱うある通販企業の社長がつぶやいた。

　昨年、政府主導の「エコカー補助金特需」を受けて売り上げを大きく伸ばした自動車業界とは対照的に、バイク業界の新車出荷台数は伸び悩んだ。10年前の約半分にまで落ち込んだという。あまりにも急激な市場の縮小だ。

　通販業界にとっても、決して他人事とは言っていられない。10年後の「まさかの事態」を回避するためには、業界が一丸となって消費者庁をはじめ行政との連携を強化し、日頃から主張すべきことは主張して、通販業界の発展に向けた行動をとっていくことが必要だろう。