機能性表示食品制度の見直しは、「医師の診断」を受けた情報について”因果関係不明”も含め報告を求める。

　そうなると報告が必要な件数は一気に増える。例えば、「被害の疑いがある報告200件」などと端的に報道されれば、消費者は、それだけで”機能性表示食品は危ない”と思うだろう。その製品の販売数など「母数」等と比較した検証がなければ、数字だけがひとり歩きする。

　過去に厚生労働省では、「いわゆる健康食品」の被害報告公表を検討したが見送った。公表するのであれば、消費者の誤認や風評被害を招かない情報提供のあり方を慎重に検討する必要がある。