消費者ネットおかやまによるインシップを対象とする差止請求訴訟は、控訴にあたり、適格団体が訴えの変更申立てを行った。差止め対象の対象広告、表現内容が明確でなかったのが理由だ。

　損害賠償訴訟ではままあるが、広告の差止めでは「あり得ない」(司法関係者)。「抽象的に全ての広告」では請求が成立しないからだ。高裁では、裁判官から複数回の指摘を受けて出し直したという。

　訴状作成のイロハも分からないとなれば問題だろう。企業は、指摘や訴えの都度、公表され、マイナス影響を受ける。消費者庁は、適格性を慎重に判断すべきだ。認定した消費者庁の問題でもある。