昨年10月、ステルスマーケティング規制が導入された。ある賀詞交歓会の席で消費者庁の真渕博審議官(執行担当)に執行方針を尋ねたが、「該当事案があれば」と話すにとどめた。私権制限につながりかねない規制の導入は、大きな議論を呼んだ。運用がなければそれも問題だろう。

　規制導入後、企業は広告管理の見直しに動いた。多くは法律以上の措置をとる。このため、ウェブでは個々の価値観や企業独自の規約に基づくステマ指摘が散見され始めた。

　「規約違反=ステマ」の認識で誤解が広がる可能性もある。企業には、社会の監視、誤認をとく対応力も求められる。