正月休みにふるさと納税のワンストップ特例制度による申請をした。今回は寄付した全自治体がオンラインから申請可能だったため、楽に済ませることができた。

　自治体はこうした業務を外部に委託している。郵送に加えてオンラインでも申請可能にするとなれば、かなりの経費がかかるはず。

　昨年10月からは、ワンストップ特例制度に関する費用もふるさと納税の経費に含まれるようになった。そのため寄付額の値上げをせざるを得なかった自治体も少なくないようだ。

　自治体間で「税の取り合い」をする中、健全な競争環境を保つための制度改変が必要になってくる。