公正取引委員会が米グーグルの調査開始を公表した。自社検索アプリをスマホの初期設定にするようメーカーに圧力をかけた疑いがある。

　巨大ITの規制は欧米が先行している。発表はG7における独禁当局の会合を前にアピールを狙ったのではないか。違反認定のハードルも高く、数年後に調査も立ち消えになるかもしれない。

　公取委は調査態勢強化に向けここ数年、弁護士の採用も強化している。ただ、IT分野の規制対象は一部企業に絞られる。弁護士にとっては、公取の実務経験が利益相反の面でその後の将来設計にマイナスに働く可能性がある。優秀な人材獲得も難しい問題だ。