さくらフォレスト事件から波及した88件の根拠確認は2件を残し撤回の意向を示した。業界団体が水面下で各社に撤回を促したことも速やかな撤回意向の表明につながった。

　根拠の妥当性には、多くの企業が不満を持つ。当初、多くは根拠が妥当とする主張を行ったが、消費者庁はこれに回答していない。撤回の表明は、根拠の是非を置き、景品表示法による調査、処分を受けるリスクを勘案した対応だ。

　業界団体の本来の役割は企業の総意を受け、回答を引き出すことではないか。行政との距離感も感じる。業界団体が力をつけなければ、今後もお上の意向に従うだけになる。