ヤマトホールディングスは、今第1四半期において宅急便などの取扱数量が想定を下回る実績だった。コロナ収束で消費行動のリアル回帰により、EC需要の伸び悩みが影響したという。

　コロナ特需の収束で通販市場が落ち着きを見せているということのだろう。一方で宅配便各社は基本運賃の値上げに踏み切っており、下半期から通販企業など法人も値上げ運賃を適用されるようで痛手となる。

　EC需要の伸び悩みと宅配便の値上げという相関が今後、どのような動向を見せるか注視する必要がある。送料無料表示の問題も含めて運賃の問題は大きな課題と言える。