さくらフォレストの処分をめぐる混乱が続いている。景品表示法で「根拠なし」とされたものについて、同一根拠で届出する多くの企業が「根拠あり」と主張している。

　処分を下した表示対策課は、「個別事案における判断」として、今回の事案の提出根拠は否定したものの、他製品の同一根拠の妥当性には見解を示していない。

　処分を受けて根拠確認を進める食品表示企画課も見解を示していない。水面下で企業に自主的な「撤回」を求めているとみられるが、対象は73件。納得が得られないまま撤回の指示・命令に至れば、行政訴訟に発展する可能性もある。