先日、日本郵政グループとヤマトグループが、協業を行うことを突如発表した。会見当日の囲み取材でも記者から触れられていたように、以前までの対立の経緯などを知っている関係者からすれば、今回の発表に驚いたという向きも少なくないだろう。

　協業の背景には当然、「2024年問題」がある。言い換えればこうした大手2社が過去の確執を乗り越えてでも連携しなければならないほど、困難な課題であるということだ。

　業界を挙げて取り組んでいる課題である以上、荷主企業も消費者も、改めて今回の協業のニュースを機会に、物流に対する当事者意識を強く持つべきだ。