クロスセル・アップセル規制が強化される。消費者庁は、改正特商法に併せ、政令を改正。「広告商品以外」の商品提案を電話勧誘販売とする規制の対象をテレビや新聞にまで広げた。通販として販売する場合、放送内で提案商品を告知する必要がある。

　規制はファーマフーズなど一部企業の強引な定期提案が原因とされる。「博士ルーペ」のCMで誘引し、サプリの1年定期を契約するトラブルが増加していた。

　一部企業の行いで政令が変更されるのは異例だ。「大迷惑している」と、業界関係者の多くが憤りを感じている。市場の発展を妨げ、自社の成長のみ追求する姿勢は慎むべきだ。