日本郵便が有人地帯を含む飛行経路での補助者なし目視外飛行(レベル4)によるドローン運行を行った。17年からドローンに取り組んできた同社だが、6年を経て実用化への足掛かりをつかんだ。

　レベル4では、住居上も飛行もでき、有人地帯を避けて飛行することなく効率的に運航が行える。実用化されれば、交通が不便な山間地をはじめとした様々なエリアで荷物の配達で非常に便利な手段となるだろう。

　ドローン以外でも、4月日に改正道路交通法が施行となり、自動運転の無人による公道走行が解禁された。物流業界で人手不足が深刻化する中、新たな取り組みは期待される。