景品表示法検討会で、消費者サイドが適格消費者団体に不実証広告規制(合理的根拠の要求権限)に類似した制度の導入を求めている。看過できない要求だ。

　適格団体は、生活協同組合と密接な関係にある。生協関係者が役員や職員として運営に関わるなどしている。生協は、事業者としての側面を持ち、過去に景表法で行政処分を受けたこともある。そうした団体に、営業上の機密である根拠情報を提供するのは問題だ。守秘義務を担保できるかも不安視される。

　最近は、景表法違反を指摘した差止請求訴訟に相次ぎ敗訴している。まずは自らの適格性を磨くべきだろう。