ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、西濃運輸、福山通運の宅配便5社が埼玉県秩父市の一部エリア(大滝地域)で共同配送サービスに取り組み始めた。今回の取り組みを新たな物流事業モデルとして構築するという。

　過疎化、買い物難民などの地域の課題から宅配便の需要は拡大しながらも、一方でドライバー不足といった物流事業者側の課題も待ったなしの状況。新たな物流モデルが、全国の過疎地で機能することは望ましい。

　宅配便各社は競争関係にありながらも、協業できることには協業するという姿勢を鮮明にしつつあるようだ。過疎地以外でも協業に期待したい。