警察庁によると21年中のサイバー犯罪の摘発件数は過去最多の1万2209件だった。手口は悪質・巧妙化しており、攻撃を受ければ事業存続にも影響を及ぼしかねない。

　こうした中、経済産業省では実際にサイバー攻撃に遭った通販サイト事業者などを対象に、経緯の聞き取りとサイトの脆弱性診断を実施している。被害情報の共有とセキュリティ対策強化を促すことが狙いで、年度内には通販サイト運営のガイドラインとして取りまとめる予定。

　当事者の声からは学ぶべき点も多そうだ。事業者にとっては費用も労力も要する案件だけに、真に有益な指針となることを期待したい。