景品表示法の課徴金は、メニューの産地偽装を機に導入された。その課徴金が再び見直される。消費者庁は、繰り返し違反の課徴金増額を検討している。

　ただ、アサリの産地偽装に同法は適用されない。偽装の主体は卸、不当表示の主体は全国のスーパーだからだ。同法は故意・過失を問わない。スーパーも中国産と知らなかったでは済まないのが本来だ。ただ、対応は一部卸に食品表示法で是正指示しただけだ。課徴金のある景表法とは制裁・抑止効果があまりに違う。

　7月に就任した新井ゆたか長官は、景表法での対応を「直ちに考えていない」。産地偽装は今後も繰り返されるだろう。