黒田東彦日銀総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」という発言が批判を受け、撤回に追い込まれた。実際、消費者は誰も値上げを受け入れてなどおらず、あきらめているだけだろう。

　どの通販企業も商品価格への転嫁を避けるべく、コストを抑えてギリギリの運営をしている。値上げが進めば消費者の買い控えが起きる可能性は高く、日銀と庶民感覚とのズレがうかがえる。

　とはいえ、原材料価格高騰だけではなく、円安も進行しており、価格の値上げは避けられないのが実情だ。サービス強化や商品ジャンルの拡大など、新たな取り組みを進める必要があろう。