消費者庁は、機能性表示食品の届出確認業務ひっ迫を受け、既出の届出について関係2団体の利用を促す検討を始めた。うち1団体の日本健康・栄養食品協会は今年、事前点検事業で60件の受託を目指すとする。

　昨年の利用はわずか14件。本格化は来年以降だろう。ただ、未知を含め現状の届出は月100件超。費用や確認期間の面でメリットを感じられない中、外部化されたところで効果は限定的だろう。

　現有の体制ではこれが限界なのだろうが、制度の円滑な運用を求める企業ニーズに応えられるか。業界をけん引する協会としての存在意義を確認する試金石となろう。