反ワクチンを標ぼうする団体の本部が家宅捜索を受けた。奇妙な陰謀論を信奉するこの団体が支持者を広げたのはSNSにおいてだ。先の米大統領選でも、SNS上で陰謀論がはびこり、議会襲撃へとつながった。くだんの団体も接種会場で妨害行為を繰り返しており、反社会性を強めている。

　プラットフォーマー(PF)の透明性と説明責任が問われる時代だ。「言論の自由」をめぐる議論もあるが、公衆衛生に関する誤情報が大手を振るサイトであってはならない。また、こうした団体が資金源捻出のためにネット販売を始めることもあるわけで、その際もPFは対処を求められるだろう。