視点を変えると全く異なる側面が見えることはよくある。解約条件でよく挙がる「商品・容器の返送」も一つだろう。

　ある会社は、返送の解約条件を廃止した。「解約を困難にする」と、消費生活センターから再三に渡り要請されたためだ。特商法改正を控え、解約条件の監視も厳しくなっている。

　ただ、目的は別にある。その会社は、顧客満足度を高めるため使用後の全額返金保証サービスを提供。返送も無条件の解約が転売横行に直結するリスクがあるためだ。消センからすれば知ったことではないだろうが、健全な事業活動を守る上でも、多角的な視点でその是非は検討されるべきだろう。