ネットショップ作成サービス「BASE」が、ショップ所在地と電話番号の非公開設定を可能にした。「特定商取引法に基づく表記」に関して、個人事業者の場合は一定の条件を満たすことで、プラットフォーマーの住所と電話番号の記載で代えられる、という消費者庁の見解が出たためだ。

　誰もが通販ができる時代となったが、自宅を公開することを躊躇する個人事業者は多かったとみられる。一層の市場拡大を期待したい。

　一方で非公開を悪用する事業者への対策も重要だ。出店時の厳格な審査や詐欺に利用されないスキーム作りなど、プラットフォーマーの責任は重いといえる。