全国公正取引協議会連合会が、景品表示法の資格制度を始める。景表法26条で求められる表示管理の体制整備を想定したもの。消費者庁も体制整備の「判断指標の一つ」と公言。「消費者庁後援」で活動を支援する。

　通販業界には景表法や薬機法、商品分野別のさまざまな民間資格がある。だが、「消費者庁後援」はない。民間企業の営利目的は対象外だからだ。後援のインパクトは強い。「指標の一つ」と言われれば、企業はこぞって資格取得に動くだろう。

　営利目的でなくとも連合会の大きな財政基盤になるだろう。資格の実績もなく、実効性を伴うか不明な中での即「後援」は違和感がある。