国民生活センターのまとめでは、20年度の定期購入に関するトラブルは1割増の5万5000件と増加。60代以上の高齢者においても約3割増え1・4万件だった。国センは今年7月と9月に繰り返し注意喚起した。

　定期購入のトラブル増加を背景に、今年6月公布の改正特定商取引法で新たな規制が導入。誤認を招く表示や、解約を妨げる行為などに対して厳罰化する。

　定期購入は健全な通販事業者にとって、安定した事業基盤を築く重要な施策。法律の施行が、悪質事業者排除の効果が出ているのか、健全な事業者の営業活動を阻害していないか、法改正の効果検証が求められる。