日本のECおよびDX化の取り組みは米国と比べて数年遅れていると言われるが、コロナ禍でその差はさらに広がりそうだ。

　米国ではコロナの感染拡大が深刻化したことで生活様式の変化が日本以上に求められ、とくにリテール分野では、ドライブスルー方式による駐車場での商品受け取りなども含めて非接触型のサービスが進んだ。

　こうしたサービスを受けるには個人情報の入力が不可欠だが、ロックダウンもあって消費者は否応なしに個人情報を企業に提供しており、企業側もコロナ禍で得た膨大なデータをベースにパーソナライゼーションを強化しているようだ。