消費者庁への電話取材。「担当がテレワーク」とのことで折り返し電話をもらうと、数分で「家の電話で電話代かかるんだけど」。かけ直して取材を続けた。

　内容は消費者安全法の運用について。事業活動に影響を及ぼすものであり、運用の説明を求めた。

　新型コロナ対策では、「過労死ライン」をはるかに超える内閣官房職員の378時間残業が報道された。重要な職務でテレワークが進まず、職員に重い負担がかかっていた。

　消費者庁が実践するのは、在宅勤務を理由に対応への不満を漏らし、負担軽減を図るものらしい。職責への認識も色々。消費者庁のテレワークは進みそうだ。