読売新聞の報道によれば、昨年の米大統領選挙で「バイデン氏による不正があった」など、悪質なデマを拡散していた「まとめサイト」に、多数の大手企業の広告が掲載されていたという。

　本紙でも3年前、人種差別的な内容の記事が多数掲載されたまとめサイトに、大手企業の広告が掲出された問題を扱ったことがある。「運用型広告」では掲載される媒体をコントロールすることが難しいのは事実だが、対策は可能なはず。そもそも大手企業が「問題を抱えたまとめサイトが多数ある」ことを認識しているのか、はなはだ疑問。「ブランドセーフティー」への意識を高めるべきだろう。